2022年6月14日に内閣府が公表した『2022年版高齢社会白書』によると、65歳以上人口は3,621万人となり、高齢化率は28.9％を記録している。この結果から、要介護者のさらなる増加と、それに伴う介護従事者の負担増加が懸念されている。そこで、自治体が介護の問題に向き合う上で役立つ記事をご紹介していこう。
離れて暮らす“アクティブシニア層”を見守るスマホアプリとは？
日本の総人口は減少する一方、2025年には高齢化率が約30％に到達する見通しとなっています。
また、2021年には60～79歳のスマホ利用率は84.7％を記録し、高齢者もスマホでコミュニケーションをとる時代に既に突入しています。
そんな状況下で、自治体は高齢者の見守りをどのように行えばよいのでしょうか？
そこで、離れて暮らす“アクティブシニア層”を見守るためのスマートフォンアプリについて探りました。
また、このアプリでは、無料トライアル自治体を募集しています。
・アクティブシニア層向け施策は必要だが、予算化が厳しいため断念した
・離れて暮らす高齢ご家族をお持ちの世代が増加傾向のため、見守りサービスの導入を検討している
・初期投資の少ない高齢者見守りサービスについて、情報収集している
このような高齢福祉のご担当者の方は、ぜひ記事で詳細をご覧ください。
質の高い介護サービスを実現する情報共有の仕組みとは？
超高齢社会において、要介護者のさらなる増加は明らかです。
それに加えて、地域の介護サービスを維持するためには、介護従事者の負荷軽減が必然となってきます。
そこで、業務効率化につながる情報共有システムを提供する「日立ソリューションズ西日本」の担当者にインタビューしました。
市と地元の大型スーパーが連携、「体操の会」で健康増進に貢献。
富山県高岡市では、「イオン高岡店」と共同で1日2回、買い物客が気軽に参加できる「体操の会」を開催しています。
実施するのは、誰もが知っているラジオ体操。
準備や予約が要らないことや、交流のきっかけにもなることから評判は上々で、連日40～50人が参加しているそうです。
官民が連携した健康づくりの工夫を、同市の永森さん、店長の太田さんに伺いました。
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慢性的な介護従事者不足を「週休3日制」で救え！
増加する高齢の要介護者に対し、支える人材が不足しています。
すでに社会問題となっている介護従事者の不足に対し、自治体はどんな対策を打つべきなのでしょうか。
この問題に自治体とともに取り組み、成果を上げている「株式会社オリーヴ」の担当者にインタビューしました。
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在宅ケアに関わる多職種が情報を共有し、要介護者やその家族に、より質の高いケアサービスを。
全国の自治体では、いわゆる「2025年問題」に向けて厚生労働省が示した「地域包括ケアシステム」の構築に取り組んでいます。
福岡県福岡市の場合も、2040年には総人口の約3分の1を高齢者が占めると推計されているため、対策を模索してきました。
どんな取り組みを実施しているのか、同市の保健福祉局にお話を伺いました。
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