住民意識を高め、約20％のCO2削減を実現した方策とは？
SDGs（持続可能な開発目標）のゴールイヤーである2030年が近づく中、日本でも環境政策が進んでいる。その一例が、いわゆる「カーボンニュートラル宣言」。この方針に対し、2022年6月末時点で749自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明している。このように環境政策に対する関心が高まる中、全国各地で生まれた先進事例を4つご紹介する。
住民意識を高め、約20％のCO2削減を実現した「環境配慮型ごみ袋」という新たな選択肢。
兵庫県西宮市では、平成31年に制定した基本計画においてごみやCO2の削減目標を定めていたものの、達成までにはほど遠く、頭を悩ませていたそうです。
そこで2022年4月、「指定ごみ袋制度」を施行。
CO2を約20％削減できるごみ袋「nocoo（ノクー）」をはじめ、環境に配慮した新しいごみ袋の使用を開始しました。
導入の背景や効果について、担当者の方に伺いました。
平常時も災害時も市民に開放し、親しまれるごみ処理施設に。
愛媛県今治市には、ごみ処理施設に防災拠点機能を持たせた「今治市クリーンセンター バリクリーン」があります。
平常時には年間2万人が訪れる市民の社交場、災害時には安全な避難場所として活用されているそうです。
今までの概念を覆すフェーズフリーなごみ処理施設は、「ジャパン・レジリエンス・アワード2019」グランプリを受賞するなど、全国の注目を集めています。
担当者の方々に、課題解決のヒントとアイデアを伺いました。
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フードロス解消に産学官が連携し、売れ残り野菜の駅直売所を実現。
埼玉県東松山市は、民間企業や大学と連携し、フードロス解消を目指す取り組みを始めました。
JA埼玉中央管内にある5つの直売所で売れ残った野菜を東武東上線で輸送し、池袋駅の「TABETEレスキュー直売所」で販売しています。
「事業に関わる産学官全てにメリット」があるという革新的な取り組みについてインタビューしました。
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受動喫煙リスクを減らし、“吸う人”も“吸わない人”も快適に。
令和2年4月、受動喫煙防止に向けた健康増進法の改正に伴い、公共の喫煙所が相次いで撤去されました。
しかし、歩きたばこなどの迷惑行為を増やしてしまう側面もあり、対応が課題となっていました。
そんな中、東京都港区は令和4年1月、新橋駅前の広場に大型のコンテナ型喫煙所を新設。
喫煙者・非喫煙者の共生を進める同区の取り組みについて、担当者の方々にお話を伺いました。
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