災害時に再エネ設備を活用し、電力供給源として地域を守る。

アイネック
代表取締役
度会 洋徳（わたらい ひろのり）さん

体育館の空調は災害時を前提にインフラ頼みにならない手法を。

夏の暑さが深刻になる中、教育環境を整えるために、学校体育館への空調の設置を検討している自治体は多いだろう。令和6年11月に閣議決定した新たな経済対策には、“国民の安心・安全の確保”への対応が含まれている。近年増加する自然災害からの復旧や復興を迅速化し、防災・減災対策を推進するため、避難所となる学校体育館の空調整備を進めることが明記された。

これまで防災力強化の観点から公共施設への空調の整備を支援してきた度会さんは、「体育館が避難所を兼ねる場合は、エネルギー源を考える必要があります。空調の動力源で、ライフラインが寸断しても稼働できるものは限られています。いざというときに使えない避難所にならないための、導入手法の検討が大事になるでしょう。また、停電時に真っ暗になってしまうと、空調だけが動いていても生活はできません。避難所の電源をどうするのか、総合的に考えたいですね」と話す。

そこで同社が提案するのが、太陽光発電や蓄電池などの活用でエネルギーを自給自足する“自立エネルギー型避難所”の整備だ。内容は、学校の校舎や周辺の建物に太陽光パネルを設置して、災害時に体育館へ電力を供給できるようにするというもの。蓄電池を施設に備え付けたり、EV（電気自動車）を移動式蓄電池として活用したりすることで、さらに電力が必要な場合の助けになるという。同社はコンサルティングを通し、節電効果の高いLED照明や空調への転換、太陽光発電設備や蓄電池の導入、公用車のEV化など脱炭素事業を手がけてきた。得意とする環境分野を応用し、災害対策を強化する取り組みを伴走支援している。

脱炭素の事業から幅を広げ部門を越えて防災力を高める。

同社が提案する事業の主な対象は環境部門だが、防災とかけ合わせる際には、施設担当など複数の部門で連携が必要になるケースが多い。「縦割りの組織では担当部門ごとに取り組むと、それぞれの事業が“点”で捉えられてしまいがちです。当社では脱炭素と防災など、複数部門が連携して“面”の事業として効率的に進めることを提案。自治体が目指す将来像に合わせて、計画的な事業展開を伴走しています」。大規模な取り組みは費用面への負担が懸念されるが、設備の導入にリースを活用することで、初期費用を抑えられるという。

“面”で取り組むことは脱炭素の目的に限らず、防災力強化への応用を後押しする。脱炭素の事業に力を入れる愛知県蒲郡市（がまごおりし）では、同社の提案を採用し、令和6年度から市を挙げた取り組みを始めた。避難所となる小・中学校の体育館に省エネや再エネの設備を導入し、災害時にインフラが使えなくなっても稼働できるよう整備を進めている。防災の観点を取り入れることで、組織の足並みを揃えてスムーズに進めやすくなったそうだ。「連携は簡単ではありませんが、同じ目的に向かうことで、協力体制が強くなるのではないでしょうか。複数のメリットに期待できるようになります」。

補助金の活用で財政負担を抑えまちの魅力を引き上げる。

脱炭素と防災力強化の両立に向け、同社では防災計画の見直しからサポートする。防災設備や避難所の運営方法などから必要なエネルギー量を算出し、見合った自家発電システムを構築。「照明やスマートフォンの充電など、避難所生活で必要な電力供給には太陽光発電や蓄電池、EVのバックアップを活用します。空調は電気が止まっても使えるLPガスで稼働させます」。

平時には、学校や施設の電力に太陽光発電のクリーンエネルギーを使用。太陽光発電とLED照明は電気使用量が少なくて済むため、電気代の削減になる。「削減分でリース料金の支払いができるように設計しているので、財政を圧迫する心配もなく、メンテナンスの負担も軽減されます」。リース契約は国の補助金申請の対象事業となり、活用できる種類の幅も広がるという。複雑な申請事務も同社が伴走するため、導入までの時間短縮にも期待できる。

大規模な災害への備えが求められると同時に、脱炭素の取り組みも中間目標が設定されている2030年に向けて速度を上げる必要がある。「いずれ導入するなら、連携させて効率よく進めることが望ましいですね。地域の安全が守られていることは、まちの魅力にもなります」と度会さん。大きな事業だからこそ、複数の効果を見据えて取り組むことで、より強固なものになりそうだ。

 

災害に強いまちを目指す取り組み