これからの窓口業務に必要なDX施策の自治体事例をひもとく！
オンライン化、コロナ感染リスクの低減、在留外国人への対応など、自治体の窓口業務を取り巻く課題は数多く存在する。しかし、それらに自治体単体で対応するのは難しいのが現状だ。そこで、民間サービスの導入によって課題の改善に成功した事例などをご紹介していく。
わずか1年でLINEに約80もの窓口機能をもたせ、市民との絆を深める。
行政手続きのオンライン化が注目される今、神奈川県座間市ではLINE公式アカウントに多くの手続きを網羅することで、開設からわずか1年にして市民の半数以上が登録するまでになりました。
佐藤市長の号令のもと、庁内が一丸となって進めた大規模なオンライン化の取り組みについて、お話を伺いました。
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遠隔窓口ソリューションで、少ない職員数でも住民からの相談に確実・丁寧に対応する。
行政改革による定数削減や市町村合併の影響で、自治体職員数は全国的に減少し続けており、窓口業務を担当できる職員数も減少していますが、住民からの問い合わせ件数はあまり減っていないのが現状です。
そんな中、自治体における人手不足を解消するとともに、コロナ感染リスクの低減も図るためにリリースされたシステムについて、担当者にインタビューしました。
マイナンバーカード申請サポートを業務委託とITツールで劇的に変える！
マイナンバーカードについて、政府は“令和4年度末までにほぼ全国民が取得”という目標を掲げています。
達成に向けて各自治体で取り組みが進められている中、東京都小平市では交付率を上げつつ職員の負担を軽減し、市民の満足度も高めているそうです。
取り組みの詳細について、担当者の方々にお話を伺いました。
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AI＋プロ通訳を1台の端末で。行政用語も伝わる自動翻訳機。
令和3年度末現在、日本における在留外国人数は276万人を超えており、グローバル化が進んでいると言えます。
ただ、彼らが地域住民として行政サービスを等しく受けるには、“言葉の壁”を乗り越える必要があります。
そこで自治体には何ができるのか、多言語翻訳システムを手がける「コニカミノルタ」の小笠原さんにインタビューしました。
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