自治体と企業がタッグを組んで、行政システムの改善を加速させた事例を厳選してご紹介します。
DX推進の壁となる“３つの課題”を、２つのツールで解決！
DX推進に関する国の指針が出されてはいるが、取り組みがなかなか進まず悩んでいる自治体も多いという。自治体向けDXツールの開発元であり、数多くの導入実績をもつ「トラストバンク」の木澤さんに課題解決のヒントを語ってもらった。
議事録作成の時間を約４割削減するAI自動文字起こし。
令和３年、長野県では業務時間の把握と効率化を図るため県庁全体で業務量調査を行った。結果、議事録作成に膨大な時間を割いていたことが判明。その対策として、文字起こし作業の時間短縮に向けた取り組みと効果を聞いた。
グループウェアの活用で業務効率化！災害時・コロナ禍での即時対応も可能に。
情報共有の迅速化など、業務効率化のためにグループウェアを導入した大田市。使いこなせるかどうかを不安視する声もあったが、導入１カ月後に発生した震災を機に、ツールの“即効性”と“有意性”を実感することになった。
遠隔窓口ソリューションで、少ない職員数でも住民からの相談に確実・丁寧に対応する。
窓口業務を担当できる職員数が減少する一方で、住民からの問い合わせ件数が減るケースはほとんどない。自治体における人手不足を解消し、さらにコロナ感染リスクの低減も図るためにリリースされたシステムについて、担当者に話を聞いた。
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