自治体で働く日常には、五七五に思いを込めて発信したくなる場面がたくさんありますよね。そこで今回は、川柳投稿企画「ジチタイ五七五劇場」の番外編！惜しくもノミネートには至らなかった作品の中から、元・自治体職員の編集者が“思わず共感！”した5句を選出。コメントとともにご紹介します。※今回、番外編で紹介する5句は、副賞の対象外です。※記事の掲載情報は公開日時点のものです。
近年の地震被害では、建築物の外観に大きな損傷がなくとも、天井裏が損傷しているケースが多く報告されています。 令和6年能登半島地震の際は、国土交通省から全国の自治体へ「外観からは無被害に見える天井において、天井裏では天井を支えるクリップの外れや吊りボルトを固定するナットの緩みなどの損傷の状況が確認されました」と緊急点検を求める事務連絡（※1）が発出されました。 日本耐震天井施工協同組合（以下、JAC
さいたま市・埼玉県の先進的な不登校支援 教育現場で課題感が高まっている不登校支援。全国の自治体ではどのような取り組みが進んでいるのだろうか。今回はさいたま市・埼玉県の2事例を紹介する。 ※下記はジチタイワークスINFO.（2026年10月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
観光の活性化は、地域の価値向上に欠かせないが、有効な打ち手に悩む自治体も少なくないようだ。観光客の動きを読み取り、それを誘導するには高度なテクニックが要求されるため、一歩を踏み出す際の迷いも大きくなる。新潟県新発田市では、経験や勘に頼った施策立案からの脱却を図り、「NTTドコモビジネス」との協業で、エビデンスにもとづいた観光プロモーションを進めているという。 本記事では、取り組みに挑んだ市と企業の
官民連携による地域の課題解決支援 地域から"子どもを産める場所"が消える。そんな危機を、官民連携で乗り切った有田市。民間企業と協働して医療法人を誘致し、旧保育所施設を改修するなどした民営の産婦人科クリニックをオープンさせた。そこに至る過程とは。 ※下記はジチタイワークスVol.46（2026年10月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
