デジタル地域通貨の導入が、大幅な業務効率化のカギになる。

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業務負担の解消を目指してデジタル地域通貨の導入を提案。

小田原市では、コロナ禍において市内の商業者と住民の生活を支援するために、令和２年12月から令和３年５月にかけて、プレミアム付商品券を展開した。スマホの操作が苦手な高齢者などに配慮して、紙券のみを発行したものの、印刷・販売・精算などに手間と経費がかかるなどの課題を抱えていたという。

それらの課題を解決するため、同市観光課が中心となって、デジタル地域通貨の導入を提案。令和３年11月に、観光関連事業者支援策として運用を開始したプレミアム付観光券において、「NTT東日本グループ」が提供する「おまかせｅマネー」を採用した。同サービスは、既存の電子決済用基盤システムを、WEB上のブラウザを介して活用する形式。「システム構築のための手間がかからないことが、大きな利点でした」と飯山さんは語る。導入に際して、数社とのヒアリングを行ったそうだが、「コロナ禍という緊急時に行う事業ですので、スピーディな導入が可能なこと、初期費用および運用費が安価なこと、デジタルになじみがない人でもスムーズに使える操作性などを重視していました。こういうことを高いレベルで実現できることが採用の決め手となったのです」と振り返る。

運用後の手間も省けるので本来の業務に集中できる。

導入時に必要な各省庁への届け出など各種手続き、金融事業のノウハウが必要な加盟店ごとの精算、利用者からの問い合わせ対応などを代行してくれる点も、同サービスの強みだ。「労力の削減だけでなく、精神的な疲労感が軽減できたことで、職員は本来の業務に集中できました。日ごとに利用履歴のデータも提供されるので、販売状況などの管理がしやすいとも感じています」。これまでに大きなトラブルやクレームはなく、システムの安定性も実感できているという。

サービスの運用が始まった後に加盟店が増えたとしても、追加料金がかからない。その点も、同市にとって大きなメリットとなった。「導入に消極的だった観光事業者も、周囲の反響を受けて参加希望を伝えてくるなど、加盟店は増え続けています。また、運用開始当初は様子を見ていた大型商業施設も、次第に各テナントに加入を勧めるようになりました。観光事業者側もこのサービスにメリットを感じているようです」。

「おまかせeマネー」の仕組み

様々な運用法を検討しながらキャッシュレス化を進める。

採用決定からわずか２～３カ月というスピードで、運用を開始した同市のデジタル地域通貨。GoToトラベル事業がストップしている時期だったにも関わらず、利用登録者数も伸び、事業はおおむね順調に推移しているという。この成果を受けて、初回は紙券のみで実施した商品券事業の第２弾において、デジタル地域通貨も発行することになった。

性質が違う複数のデジタル地域通貨を発行したり、地域の独自ポイントを通貨に組み込んだりできるのも、同サービスの特徴。「商店などで使える金券だけではなく、例えば納税など市民の通常決済や、ボランティアポイントの換金などに運用できるようにすれば、“地域独自の決済手段”として活用できる可能性も高まるでしょう」。

なお、フィードバックされるデータにもとづいて、消費者の購買動向などを分析することも可能。同市では今後、他事業への展開も視野に入れ、同サービスの利点を活用した新たな運用法を検討していくという。

小田原市経済部観光課
飯山淳二（いいやまじゅんじ）さん