行政改革を推進した自治体の事例から学ぶ‐近畿エリア編

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自治体の取り組み事例集（近畿エリア編）
地方自治体にとって永遠のテーマである「行政改革」。アイデアやノウハウを共有・活用することで、さらなる行革の推進を図ることを目的に、愛媛県が主催しているイベントが「行革甲子園」。
今回は、ジチタイワースWEBにて取り上げた「行革甲子園」の中から、近畿エリア（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）にフォーカス。「行政改革」を推進するにあたり、近畿エリアの自治体での取り組み事例から活用できるヒントやアイデアをまとめてご紹介。

Case１．【滋賀県草津市】おうみ自治体クラウド・RPAおよびAI-OCR導入及び運用・利用事業
 Case２．【兵庫県明石市】全ての自治体におススメできる日常修繕を含む施設包括管理
 Case３．【奈良県明日香村】企業版ふるさと納税による飛鳥駅周辺の魅力強化プロジェクト

滋賀県草津市の取り組み（自治体DX）

基幹システムを県内の８つの市で共同調達している「おうみ自治体クラウド協議会（法定協議会）」の母体を活かして、「RPAの分科会」を作り、AI-OCRとRPAを共同調達した。なお、対象業務については、基幹システムへの入力業務のうち業務量の多い、市民税、介護、予防接種から導入することとした。

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兵庫県明石市の取り組み（公共FM）

公共施設の安全性の向上、長寿命化、管理の効率化を目的とし、学校・幼保・市民センター等132施設の点検・清掃・修繕等をまとめて委託。全ての日常修繕（概ね130万円未満）を含む包括管理としては全国初の事例。元請事業者はマネジメントを担い実作業は多くの協力会社（地元中心）が行う。

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奈良県明日香村の取り組み（企業版ふるさと納税）

明日香村は歴史遺産と周囲の豊かな自然環境を有する観光名所だ。一方で、良好な景観維持のための建築規制が厳しく、宿泊施設不足、放置空き家問題を抱えている。本村では、企業と連携し、省力化野菜の生産強化・商品化による稼げる農業のモデル化、村の農業施設等の中心拠点として、本村の西側に整備する農業振興施設に設置する農機具等を購入する農業担い手支援を進めるほか、古民家を改修した宿泊施設をはじめ飛鳥駅西側の歴史文化の滞在スポットとして牽牛子塚古墳等の整備を進め、本村の産業・地域活性化に取り組んでいる。