災害対策において、SNSを活用する自治体は徐々に増えている。しかし、情報発信に利用している自治体は919あるのに対し、情報収集に利用しているのは22自治体のみだという調査結果※1もある。SNSを情報源にできない大きな理由が「信憑性」だ。実際、投稿の中にはデマや誇張が多く見られる。しかしSNSの伝達スピードも無視はできない。
記憶に新しいのが、平成30（2018）年7月の西日本豪雨だ。九州で浸水などの被害が出た時点でSNS上には情報が拡散されていたが、報道で伝えられた内容は十分でなく、そのまま雨雲が東へ流れ、山陽地方に大きな被害を残した。このように、SNSには地域住民を守る情報が埋もれている。もしそこから信憑性の高い情報だけを得られれば、自治体や警察、消防などは被害の拡大防止を迅速に進めることができる。これを実現しているのが「FASTALERT」だ。
「FASTALERT」はＳＮＳに溢れる情報の中から緊急性の高いものを集め、AIが解析し信頼できる情報だけを抽出、配信するサービスだ。主要メディアや警察・消防など各方面で導入され、事件や事故、火災などへの対応に貢献している。たとえば、福岡市で発生した高齢者の運転による事故の際には発生1分後、東海道新幹線車内での殺傷事件も発生5分後には情報をアップし、そこから報道が動きを開始した。さらに、千葉県で猛威を振るった令和元（2019）年の台風15号襲来時にも、被害をほぼリアルタイムで覚知できていたという。
米重さんは、こうした例からも今後SNSが主要な情報源になっていくのは明らかだと語る。「報道だけでなく自治体も同様です。地域住民への迅速かつ正確な情報提供のためには、SNSを活用した情報収集に力を入れていく必要があると言えます」。
ただし、SNSによる情報収集といっても、職員の負荷が増すような方法は現実的ではない。だからこそ「機械にできることは機械に任せるべき」と米重さんは強調する。「FASTALERT」の場合、情報をふるいにかける過程はＡＩが行い、人間はそれを使うかどうか判断するだけなので、担当者の負担は非常に軽い。その結果、緊急情報の伝達が早まれば地域住民の被害は抑えられる。
SNSは今後も進化していく。住民が現状を把握しているのに対し、自治体や警察、消防などの対応が遅れれば不満が噴き出すことにも繋がりかねない。米重さんは「現場のタスクを増やさずに情報を迅速に発信するためには、SNSとAIの活用が欠かせません。『FASTALERT』の導入が広がっていることが何よりの証明だと考えています」と語る。
SNSの新しい活用法をふまえ、防災対策のありかたも改めて見直すべき時期なのかもしれない。
※1内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室「災害対応におけるSNS活用に関する自治体web調査」より
いつ、どこで起こるか分からない災害や事件・事故などには、どれだけ早く対応できるかが重要だ。「FASTALERT」はAI×SNSの力を使って、人的負担を抑えつつ自治体の防災力を飛躍的に向上させる。
SNS各社のビッグデータをAIで常時パトロールし、現在起きている災害や、事件、事故、火災、交通障害、テロなどの「発生モノ」のみを瞬時に抽出する。
抽出した投稿の内容について、発信者の投稿履歴、現実との整合性などを過去のデータも含めて解析。画像はもちろん、文章の内容も事実として成立するかAIで判断して信憑性のあるものだけをアップする。
NHKと全ての民放キー局（テレビ朝日・フジテレビジョン・日本テレビ放送網・TBSテレビ・テレビ東京）、全国の地方局と新聞社
国の行政機関、警察・消防、鉄道・電力・通信などのインフラ各社、他
実際の「FASTALERT」のサービスを、所定の期間無料でお試しいただけます。この機会にぜひご利用ください。
サービス提供元株式会社ＪＸ通信社
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