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高齢者の再自立と介護給付費の抑制を目指す新たな介護予防モデルとは

超高齢社会が進む中、自治体の介護予防事業は、単に運動や手助けを提供する場から本人が望む暮らしを取り戻す再自立支援(リエイブルメント)へと、転換期を迎えています。
「日本能率協会総合研究所(以下、JMAR)」では、全国の自治体に対し、既存の「通所型サービスC」からリエイブルメント型への見直し・入れ替えを提案しています。また、現場の専門職を支える音声対話AIアプリ「シェルハナ」が、2027年春に全国の自治体へ提供開始予定です。
要介護化・重度化の予防と介護給付費の抑制を両立する新たな施策として、ぜひご検討ください。
※記事の掲載情報は公開日時点のものです。
介護予防事業で、このような課題はありませんか?
・介護給付費が介護保険事業計画の見込みを上まわり、財政負担が増している
・新たな要介護認定者の発生が予測を上まわっている
・既存の介護予防事業が、生活の自立度の改善や要介護化の抑制に十分につながっていない
・自立支援の視点と高度な動機づけ面談の技術を持つ専門職の確保・育成が難しい
・支援の質が専門職個人の経験や力量に左右され、事業所間で成果にばらつきが生じている
リエイブルメント型介護予防サービスとは
リエイブルメントとは、高齢者が自らの望む暮らしを再び自分で営めるようにするための支援です。
本サービスでは、買い物・家事・外出などの目標に向け、原則3カ月間の集中支援を実施します。専門職による個別面談と、ご本人による自宅での取り組み(歩行練習や生活動作の改善など)を組み合わせることで、活動性やセルフマネジメント力を高め、高齢者の再自立と要介護化・重度化の防止を目指します。
【サービスのポイント】
短期での再自立を目指す
原則3カ月の集中支援を通じて、本人が望む暮らしの再獲得に取り組みます。
自分で生活を整える力を育む
音声対話AIアプリ「シェルハナ」などを活用し、専門職の面談と日常の取り組みを連動させます。
持続可能な介護保険運営に貢献する
要介護化・重度化の予防により、将来的な介護給付費の抑制につなげます。
音声対話AIアプリ「シェルハナ」とは
リエイブルメント型介護予防サービスの運営を支援するのが、音声対話AIアプリ「シェルハナ」。専門職の個別面談で利用者の意欲を効果的に引き出します。地域の活動や社会参加を通じ、自立した生活の実現につなげます。
「シェルハナ」は「楓ウェルビーイングデザイン」「JMAR」「PKSHA Technology」の3社共同で開発されました。2026年11月より、大阪府寝屋川市・山口県山口市・山口県防府市の計4事業所で検証導入されています。2027年春からは全国で提供を開始(予定)。
【シェルハナの強み】
高度な専門性を現場で活かせる
共同開発に携わった3社の強みを融合。介護現場での自立支援実績やリエイブルメント型介護予防サービスの専門知見を音声対話AI技術に落とし込み、現場業務を強力にサポートします。
専門職の経験差を補う
熟練者の視点や動機づけ面談の進め方を、経験の浅い職員も実践できるよう支援します。
業務負担を軽減する
情報整理・面談準備・面談記録の自動生成を支援し、自治体内で支援の質を平準化。指定運営アプリとして複数の事業所で共通利用することで、運営と支援、双方の質の底上げを目指します。
シェルハナの主な機能
自宅でのAIモニタリング | 毎日約5分の対話で、その日の取り組みや本人の実感をヒアリングします。 |
セルフマネジメントシート自動作成 | 週の実施状況と対話をAIが整理。手応えや困りごと、生活上の工夫など、次回の面談に向けた振り返りをサポートします。 |
面談支援ダッシュボード | 本人の思いや次回の面談で確かめたい事項、話題の候補を提示し、効果的な面談を支援。要約と対話の原文は管理画面で確認できます。 |
面談記録の自動生成 | 通所時の面談内容を記録にまとめ、専門職が確認・修正して活用。職員の記録作成の負担を軽減します。記録はAI対話に活かされ、支援の深化につながります。 |

リエイブルメント型介護予防サービスによる成果事例
大阪府寝屋川市
82歳男性の被験者で、以下の変化を確認。
[Before]
生活上の困りごとに対し、“通院の手段として電動車いすを使いたい”という手段の獲得を目的として相談に来訪。
[取り組み内容]
専門職との動機づけ面談(対話)を通じて、“成田山に参拝したい”という目標を確認。約3カ月間(全12回)、通所での運動・栄養支援と自宅での歩行練習・生活振り返りを実施。
[After]
歩行器を使って念願の成田山参拝を達成。自立した行動力を取り戻したことで、次は“京都へお墓参りに行きたい”と意欲を膨らませている。
山口県防府市
3カ月の短期集中予防サービスにより、以下の成果を確認。
サービス費用の抑制
要支援・事業対象者のサービス費用が約20%(月間約700万円)削減(※1)
要介護等認定率の低下
要介護等認定率が20.8%から17.7%へ(3.1ポイント低下)(※2)
※1 上記対象者のサービス費用に関する報告値です。介護保険給付費全体の削減額を示すものではありません。
※1・2 国際長寿センター(ILC-Japan)「2023年3月31日 3カ月間の短期集中予防サービス リエイブルメントで元気な自分を取り戻す!」より
お問い合わせ
株式会社日本能率協会総合研究所
東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル5F
TEL:03-3434-6282
URL:https://www.jmar.co.jp/contact/
















