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【セミナーレポート】決裁業務の今を変える 〜Microsoft 365の利活用を推進する電子決裁〜

情報政策
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【セミナーレポート】決裁業務の今を変える 〜Microsoft 365の利活用を推進する電子決裁〜

決裁業務の電子化は進んでいるだろうか。職員数が減っていく中、紙の決裁で困らないのは「今のうち」かもしれない。とはいえ、専用の文書管理システムは高額で、庁内の理解を得るのも簡単ではない。そこで本セミナーでは、職員を巻き込むDXの機運醸成の方法から、人口約3万人の北海道伊達市が導入済みのMicrosoft 365で文書管理システムを構築した実践事例、その実現方法までを紹介した。

概要

■テーマ
決裁業務の今を変える 〜Microsoft 365の利活用を推進する電子決裁〜
■実施日
【ライブ開催】2026年9月8日(火)
【録画配信】2026年9月18日(金)
13:30〜15:10(オンライン)
■参加対象:自治体職員
■申込者数:117人

【千葉県】管理職・職員を巻き込む 自治体DXの機運醸成と組織づくりの実践法

第1部に登壇したのは、千葉県で自治体DXアクセラレータを務める石井さん。福島県本宮市の「ひとりDX担当」として、管理職研修や職員研修、全係へのBPRヒアリングを通じて庁内の機運を高めてきた経験をもとに、職員を巻き込む組織づくりの実践法を語っていただきました。

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【講師】
石井 雄介さん
千葉県 デジタル推進課
自治体DXアクセラレータ

福島県本宮市で「ひとりDX担当」として自治体DXを推進。総務省DXアドバイザーを経て、現在は千葉県庁で自治体DXアクセラレータとして自治体のDX推進を支援。

千葉県で自治体DXアクセラレータを務めている石井です。自治体DXアクセラレータとは、県に雇用され、県内市町村のDX推進をサポートする役割です。千葉県には54の市町村があり、日々さまざまな団体を回っています。

私は今年の3月まで、福島県本宮市の職員でした。本宮市は人口約3万人、職員数226人のコンパクトな市で、情報システム担当1人と、DX担当の私1人が同じ係で業務をしていました。

小規模自治体では、システムやDXと名がつけば何でも担当の仕事になります。残念ながら在籍中に電子決裁ツールを導入することはできませんでしたが、機運を高め、いよいよ財務会計システムの電子決裁を導入しようという段階まで進めることができました。今日は、その機運をどのように高めたのかをお伝えします。

私は2014年に本宮市に入庁し、建設部での用地交渉、財政課での財政業務を経て、2020年にデジタル推進係長となりました。ひとりDX担当としての取り組みを評価いただき、2023年からは総務省のアドバイザーも務めています。市町村での実務経験と、アドバイザーとして得た人脈やノウハウを生かし、市町村と同じ目線でDXをお手伝いするのが今の仕事です。

現地参加で広がる自治体DXの仲間づくり

まず、DX推進担当の皆さんに伺います。心が折れかかっている方はいませんか。そんな方に提案があります。全国の研修や講演に、ぜひ"現地参加"してみてください。オンラインでも情報収集はできますが、雑談の中で拾える情報や先進自治体の本音は、直接顔を合わせて話すからこそ手に入るものです。

研修で出会う自治体職員は、規模や立場は違っても同じ悩みを抱えています。そこで生まれた絆は意外と続くもので、別の研修で再会して視察に行ったり、北海道の方に人材育成やDX推進計画の策定について相談したりする関係になっています。私は、自治体DXには正解もなければ、失敗もないと考えています。だからこそ本音の情報収集が必要で、結果として仲間につながることが大切なのです。

管理職と一般職員、それぞれに合わせた研修設計

とはいえ、職員全員が研修に行けるわけではありません。そこで、庁内の仲間のマインドセットについて、本宮市の事例をご紹介します。私が大切にしてきたのは「常に職員の気持ちを考える」ことです。自治体DXとは、職員の働き方を改善して生まれた余力を、新たな市民サービスに注ぐものだと考えています。

1つ目の取り組みは、管理職向けのDX基礎研修です。私が担当になりたての頃の本宮市は「自治体DXって何それ?今のままでいいじゃん」という管理職ばかりでした。職員数が減る一方で、業務は多様化・増加していきます。まずは管理職にDXの必要性を理解してもらい、足を引っ張らない職員になってもらおうと考えました。

企画では、受講者のレベル感の分析、講師の選定、受講者が言ってほしいことは何か、の3点に気を付けました。理解できない内容の研修では不安だけが残るため、必要性を理解してもらえれば十分と考えました。講師は、年下の専門家より年上の自治体OBの方が心に響くと考えてお願いしました。内容は、職員減少の具体例を用いたDXの必要性、業務の必要性を検討すること自体の大切さ、部下の取り組みを応援する姿勢の重要性、そして実務はデジタル推進係がバックアップすること、の4点です。結果、管理職の気持ちが前向きになり、「これはDXできるんじゃないか」という声が出る雰囲気をつくることができました。

2つ目は、一般職員向けの研修です。当時はDX担当も原課も、何から始めればよいか分からない状況でした。しかし、成功体験がなければやる気は起きません。そこで"ニンジン"をぶら下げました。研修でBPRの基礎を学び、簡易な業務フローを作れば、デジタル推進係が予算を確保したRPAやAI-OCRのシナリオ構築委託料を使って、業者が業務を楽にするシステムを作ってくれる、というものです。原課は業務が楽になるシステムがタダで手に入り、DX推進部署はBPRに気付ける人材を発掘・育成できる。WIN-WINの成果になりました。

最近は原課の職員自らがシナリオを作成し、業者には補助をお願いする形へとステップアップしています。

応募0件から130件を掘り起こした全係ヒアリング

3つ目は、全係へのBPRヒアリングです。研修の手応えを感じ、グループウェアでBPR案件を募集したところ、応募は0件でした。小規模自治体であることを忘れていたのです。職員は目の前の仕事でいっぱいいっぱいで、声を上げたら自分の仕事が増えるかもしれないと考えます。それでも、業務改革をしなければ忙しさは改善しません。そこでデジタル推進係の仕事のやり方、考え方を変え、市役所の全業務を自分事化して全50係を訪問し、ヒアリングを実施しました。結果、130件のBPR案件が見つかりました。


予想どおり、原課は手一杯(余裕がなく)で声を上げなかっただけで、聞き取りをすれば悩みや提案がザクザクと出てきたのです。職員の心を動かすには甘い言葉も必要ですし、やる気を刺激した先にはご褒美も必要です。悩みを改善するシステムをすぐに導入することで、業務が楽になったという成功体験が生まれ、職員自身が業務改革に気付けるようになりました。自然な流れで、機運醸成とDX人材の育成が進んだのです。人の気持ちを考えるという当たり前のことを大切にした結果、本宮市ではDXに後ろ向きな職員はほぼいなくなりました。

職員に気付きを与える「きっかけ人材」

こうした経験から、私は「DXの前にBPR、BPRを進めるには気づける人材の育成が必要」だと気付きました。人材育成にも挑戦しましたが、上司からは所管外との指導を受けました。それならば、自分自身が「きっかけ人材」になろうと考えました。

きっかけ人材とは、職員に"きっかけ"を与える仕事をする人材という意味の造語です。人は自分で気付いたことや考えたことには盲目になりがちですし、納得して動くものです。そこに至るきっかけを与えることで、職員は自ら気付いて動く人材になります。本宮市時代には、DXの情報を庁内向けに広報したり、グループウェアに職員同士が教え合い、助け合えるスペースを開設したり、県内や同じツールを使う自治体との情報交換用のSlackを開設したりしてきました。

面白そう、何かになりそうと思ったら即行動。この後の伊達市さん、日本ビジネスシステムズさんのお話で気になることがあれば、ぜひ声をかけてみてください。

【北海道伊達市】伊達市に学ぶ業務改善とDX推進の進め方

第2部には、北海道伊達市の竹内さんが登壇。高額な見積もりで一度は断念した文書管理システムを、導入済みのMicrosoft 365と外部デジタル人材の力で内製化した経緯や、庁内の合意形成、導入後の職員の反応について、等身大の言葉で紹介いただきました。

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【講師】
竹内 健太さん
北海道 伊達市 DX推進課
課長

2000年に伊達市へ入庁。2020年から情報システム部門を担当し、現在は総務部DX推進課課長として、Microsoft 365を活用した文書管理システムの構築など、市のDX推進に取り組む。

伊達市DX推進課の竹内です。今日は、Microsoft 365による文書管理システムの構築・運用についてお話しします。あくまで伊達市の考え方として、参考程度にお聞きください。

私の最終学歴は農業系の短期大学です。デジタルの知識がなくても、情報システム部門に配属されてもDXはできる。そのことを、失敗例も含めてご紹介したいと思います。

伊達市は札幌市と函館市の間に位置し、人口は約3万人です。人口減少率は8.28%と全国の約3倍で、これは20年ほど前にリタイア世代の移住政策が成功し、その方々が年月を経て減っていることが背景にあります。経常収支比率は90.0%と、新しいことがほとんどできない財政状況です。一般事務の正職員は296人と人口規模に対して少なめですが、情報システム担当は最近増えて5人体制になりました。

DXの取り組みとしては、私が令和2年に担当になってから、毎年のように新しいシステムを導入してきました。今回のポイントは、令和4年に導入したMicrosoft 365です。使い方が分からなかったため、翌年にデジタル外部人材を投入し、その力を借りてMicrosoft 365の中で文書管理システムを構築した、というのが大きな流れです。

見積額6,500万円で一度は断念した文書管理システム

文書管理システム導入前の庁舎は、職員の机に起案書が積み重なり、パイプファイルを収めたロッカーで隣の部署の様子も見えない状況でした。それでも誰も疑問を持たずに仕事をしていました。そこにコロナ禍が来て、リモートワークができない、出張中の上司の承認が下りない、フリーアドレスに移行できない、といった声が上がるようになりました。

決裁の迅速化、検索性の向上、スペースの確保、紙を含む消耗品の経費削減のため、文書管理システムの必要性が高まったのです。

ところが、令和3年度に見積もりを取ったところ、オンプレミスで初期費用6,500万円、年間運用経費660万円という提案でした。人口3万人の市には信じられない金額で、他社からも似たような金額が出てきたため、小規模自治体にとって文書管理システムは夢のまた夢だと一度はあきらめました。なお、導入効果は年間約1,317万円の経費縮減と試算していました。

Microsoft 365での内製化に踏み切った理由

この文書管理システムはLGWAN環境での構築を前提としていましたが、民間で使われている文書管理アプリが、LGWANだから使えない。そこで私は早々にLGWANに見切りをつけ、β'モデルに移行し、あわせてMicrosoft 365を導入しました。最初に興味を持ったのはPower Automateです。パソコンの持ち出し申請や貸出申請など、庁内で完結する細かな申請を承認機能とPower Automateの組み合わせで作っていくうちに、文書管理システムもこれで作れるのではないかと思うようになりました。

自分で作ってみたもののPower Appsが複雑で難しく、それならデジタル外部人材を投入してでもMicrosoft 365で実現すれば、経費も浮き、普段使っているTeamsで運用できると考えました。そこで、この後登壇されるJBSさんの力も借りて、外部人材を投入し、構築しました。

セキュリティ面については、β'モデル採用時から、国のガイドラインで求められるログ取得、挙動監視、無害化、復旧の仕組みをJBSさんにお願いしていました。文書の保管でSharePointの領域が増えるため、そのバックアップもあわせてお願いしています。内製化を後ろから支える体制がすでにできていたことも、大きな理由です。

もう1つのきっかけは、Microsoft 365導入時の庁内アンケートです。批判が大半を占めると思っていたところ、LGWAN時代と比べて「大変良くなった」「良くなった」という好意的な意見が多数派でした。

これならMicrosoft 365を信じてみようと思えたのです。

丁寧な合意形成と導入後の職員の反応

庁内の合意形成について、これまでは正論を並べるほど抵抗勢力が出てきて前例主義に戻ってしまうため、やや強引な進め方を繰り返していました。しかし文書管理システムではそれをやめ、手順を踏んで丁寧に進めることにしました。幹部職員に必要性を説明して実務レベル協議の承諾を得て、実務担当者へ丁寧に説明し、その意見を仕様に反映する。予算の計上・成立後も、構築期間中は庁内全体で仕様を議論し、無事にシステムが完成しました。

ただ、意見聴取に時間をかけた分、導入は想定より遅れましたし、それでも反対意見は一定数出るものです。今後どちらのやり方を取るかは、判断に迷っているところです。

導入後も、「大量の紙資料を電子化するのが面倒」「合議の順番がおかしい」「承認後に訂正したい」「添付書類の制限をなくしてほしい」など、さまざまな意見が出ました。私たちはそれを些事だと判断し、反対意見がこの程度で安心したほどです。

私たちがやっているのは単なるデジタル化ではなく、DXです。前と同じやり方のまま文句を言う方には、しっかりトランスフォーメーションしてくださいと伝えています。100点のシステムはありません。導入するからには、非効率なやり方を変えていかなければなりません。文書管理システムは導入後が本番であり、そこから少しずつ職員を説得して使ってもらうことが大事だと感じています。

現在、庁内全53部署のうち47部署が文書管理システムで決裁を実施しています。

特にうれしいのは、普段はマイナンバー系のネットワークで仕事をしている部署にも、しっかり使ってもらえていることです。使っていない6部署のうち5部署は、課長や係長が操作を覚えようとしていなかったことが原因だったので、使うようお願いしました。残る1部署は、デジタルに強く抵抗している職員がいる部署です。そこに時間を割くより、肯定的な職員の要望を多く聞き、より良い運用体制をつくることに時間を使いたいと考えています。

ライセンス値上げと外部デジタル人材の活用

最後に、Microsoft製品の値上げについてです。Microsoft 365 E3の5年ライセンスを更新しようとしたところ、価格は現ライセンスの2.5倍になっていました。

他社ツールへの切り替えも少し考え、Google Workspaceについて検討もしましたが、このような状況だからこそ、自前のツールで情報システムを構築して経費を縮減する道もあると考え、もう少しMicrosoft 365で頑張るつもりです。

単にデジタル化するだけなら、Microsoft 365のライセンス料は高額な負担になります。しかし、庁内事務のオンライン化など、Microsoft 365のソリューションだけで非効率な業務を改善することができます。すべての機能を使い切っているわけではないので、使い倒して元を取る気持ちが大切です。とはいえ、特に小規模自治体は国の対応に追われ、職員には時間がありません。人的リソースの面からも、外部デジタル人材の活用は現実的です。本市では「水道工事台帳管理」「畜犬登録管理」も、デジタル人材のサポートによってMicrosoft 365で実装しました。デジタル人材による伴走支援の効果は大きいと実感しています。

【日本ビジネスシステムズ株式会社】Microsoft 365 で実現!行政文書管理をペーパーレスに

第3部では、日本ビジネスシステムズ株式会社の田島さんが、Microsoft 365の機能を組み合わせた文書管理システムの仕組みを実際の画面とともに解説。ペーパーレス化を定着させるための4つのポイントについても、お伝えいただきました。

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【講師】
田島 崇暁さん
日本ビジネスシステムズ株式会社 自治体DX推進室 テクニカルサポート課
課長

2016年にJBSテクノロジーへ中途入社し、ネットワークエンジニアとして活動。2019年のJBSへの吸収合併を経て、2022年から自治体DX推進部門に従事。地域活性化企業人としての出向や北海道伊達市CIO補佐官など、幅広く自治体のDX推進を支援している。

日本ビジネスシステムズ(JBS)自治体DX推進室テクニカルサポート課の田島です。Microsoft 365を活用した文書管理システムについて、そして石井さん、竹内さんのお話と重なる部分もありますが、BPRやDXに関するポイントをお話しします。

私は2016年にJBSテクノロジーへネットワークエンジニアとして中途入社し、2019年のJBSへの吸収合併を経て、2022年からは自治体DXを推進する専門部署で従事しています。セミナーやイベントの運営・登壇、各団体のお悩みを伺ったうえでの提案活動、自治体の3層分離ネットワークやGIGAスクールの設計から保守などを担当してきました。BPRやカイゼン活動のアドバイスや視察先となる団体のご紹介のほか、地域活性化企業人としての出向や、北海道伊達市のCIO補佐官など、幅広く自治体を支援しています。

全国の自治体の皆さんとお話しする中でよく出てくる文書管理の課題は、ペーパーレス化を実現したい、決裁者不在で承認が遅れる、書庫や保管場所が足りない、保存文書から必要な情報を探すのが困難、用紙やトナー代を削減したい、文書管理システムが高額、といったものです。庁舎の建て替えを検討している団体からは、建築費の高騰でスペースをコンパクトにしたい一方、紙が多くて困っているという声も聞きます。

Microsoft 365の機能を組み合わせた文書管理システム

そこで、文書管理に最低限必要な機能を調べたところ、収受、起案、決裁、保存、廃棄の5つのフェーズに整理できました。各フェーズでMicrosoft 365のどの機能を使うかを考え、構築したのが当社の文書管理システムです。Entra IDで正しい職員だけがアクセスできるようにし、職員が操作する画面はPower Appsで構成、裏側の処理はRPAツールのPower Automateが担い、文書はSharePointに保管されます。決裁が回ってきた際は、アプリを開かなくても気付けるよう、TeamsまたはOutlookで通知が届きます。

Microsoft 365にフォーカスしたのは、当社が創業当時からマイクロソフトに強みを持っていることに加え、職員が減っていく中で、AIを使って負担を下げていくことを見据えたからです。どのAIを使うにしても、データが1カ所に集まっていなければ利活用は難しいものです。文書管理のデータをMicrosoft 365に保管しておくことで、将来は生成AIの参照元コンテンツとして活用でき、外部の学習データにならないセキュアな環境で、チャットボットから自動化へと段階的に進めることができます。

紙の決裁と変わらない入力画面と承認フロー

ここで、実際の画面を簡単にご紹介します。文書管理アプリはEdgeやChromeなどのWebブラウザーからアクセスします。トップ画面には、Entra IDに登録された氏名・所属・役職と、承認待ちや回覧の件数が表示され、収受・起案・承認などの操作をここから行います。起案画面の入力項目は、今の紙の決裁とほとんど変わりません。文書分類をプルダウンで選べば、分類コードや保存年限、廃棄年が自動で入り、遡り決裁にも対応しています。添付ファイルは収受済みの文書から選んだり、エクスプローラーから選択したりできます。決裁ルートはデフォルトの型をもとに複数のパターンを持たせられ、決裁ごとに承認者を追加・削除することも可能です。申請すると管理番号が採番され、承認者にTeamsやメールで通知が届きます。

承認者は内容と添付ファイルを確認し、「確認した」にチェックを入れなければ承認・却下ができません。却下の際はコメントの入力が必要で、起案者が理由を把握できるようになっています。また、文書ごとに、今どこまで承認が回っているかも確認できます。

ペーパーレス化を定着させる4つのポイント

ここからは、ペーパーレス化を進めるポイントです。システムを入れるだけでは、紙は多少減っても効果は薄いものです。業務の見直しとセットで進めること、まさにトランスフォーメーションが必要です。ポイントは大きく4つあります。

1つ目は、対象文書の棚卸しです。いきなり全庁の文書を電子化するのではなく、年に1回しか見ないものより、窓口で毎日見るものなど利用頻度が高いものから電子化したほうが効果は出やすくなります。まずは優先度をつけましょう。

2つ目は、手順の簡素化です。今までこうだったからシステムも同じに、では、かつてのICT化やデジタル化にとどまってしまいます。押印は本当に必要か、合議や承認ルートはこんなに必要か、まっさらな発想で考えることが大事です。デジタル庁も押印廃止などの見直しを進めているので、歩調を合わせる意味でも有効です。

3つ目は、例規・運用の見直しです。今までと違うことをすれば、規程や様式と実態に乖離が出てくるため、実態に即したものに修正します。

4つ目は、スモールスタートです。いきなり全部署で始めるより、1つの部署で試行することで、机上では見えなかった良い点・悪い点が見えてきます。改善しながら全体に展開すれば、意見も減り、担当の皆さんの負担も軽くなるはずです。

明確なゴール設定と現状把握から始めるDX

最後に、何が必要かをまとめます。まずは将来像(ゴール)の設定です。システム導入自体がゴールになってしまうことがよくありますが、残業時間を何%削減するなど、具体的で明確なゴールを設定しないと、入れて満足して終わってしまいます。次に、現行の手順や対応時間といった現状を把握し、簡素化を検討してBPRを行うこと。そして、スリム化したものでスモールスタートすること。これがDXやペーパーレス化を進めるうえで、最も大事なことだと考えています。

【参加者とのQ&A】(※一部抜粋)

Q:押印を要する手続きが多く、文書管理の簡素化を検討しています。まずは庶務規程を見直して不要な決裁を削減し、残る決裁をシステム化する進め方を考えています。伊達市では、システム導入前に紙の運用や業務フローを見直した事例はありますか。

A:(竹内さん)導入前に業務フローの見直しは議論しました。収受文書ごとに行っていた決裁を、収受時点では課長が把握するだけにして決裁は後にする、予算に関係しない月1回の報告の決裁を年1回にする、といった検討です。ただ、庁内に十分伝わらず、定着はしませんでした。システム導入が終わったこれからが本番だと考えており、いかに決裁を減らすかの話し合いを続けています。

Q:マイナンバー系の端末からインターネット系のMicrosoft 365で文書管理を使えるようにするには、マイナンバー系ならではの強い縛りをクリアする必要があると思います。どのようにクリアしたのでしょうか。

A:(竹内さん)マイナンバー系とインターネット系を直接つないでいるわけではありません。マイナンバー系の業務を行う職員はパソコンを2台持ち、文書管理システムはインターネット系のパソコンで使っています。マイナンバーを含む文書は文書管理システムで決裁を上げないルールとし、マイナンバー系の決裁は直接の情報を外したうえで行っています。

Q:DXに拒絶反応を示す職員や部署に対しては、トップダウンで強制的に動かすべきか、根気強く内発的動機を引き出すべきか、どちらが効果的だと考えますか。

A:(石井さん)どちらでもなく、私はそうした担当者や部署は無視します。限られたリソースの中で、足を引っ張られている時間はありません。周りがDXの恩恵を受けていると、最終的に悔しくなって「教えてくれ、やりたい」とやって来ます。それまでは、周りの機運を高める仕事に注力したほうがよいと思います。

A:(竹内さん)全く同じ考えで、反発する職員に無駄なリソースはかけません。ただ、周りのDXをやりたい職員への悪影響があるため、全く無視するのではなく、周囲のサポートはしっかり固める体制を取っています。

Q:JBSは地域活性化企業人やCIO補佐官の実績がありますが、具体的にどのような支援をしているのですか。

A:(田島さん)団体が何を望むかによりますが、地域活性化企業人では、BPRの考え方の整理や、各課から集めた担当者・若手向けに意識や文化を醸成するセミナー、Microsoft 365などのツールの利活用を促す庁内勉強会など、内側の人間として現場の課題に伴走することが多いです。CIO補佐官ではもう少し目線が上がり、3年後・5年後にこうなりたいという漠然としたお悩みへの提案のほか、Starlinkなどを使った防災時のコミュニケーション確保や、捕獲用のわなにIoT機器を付けて見回りを省力化する鳥獣害対策の支援など、幅広く対応しています。


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