昨年150名以上が申込み！自治体職員のための情報セキュリティセミナー

セミナー概要

国の施策や最新の脅威対策、4自治体の実践事例から、これから取り組むべき対策とそのヒントを探ります。

プログラム

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

講演内容

（1）自治体情報セキュリティの2026年動向と2027年展望

髙橋 邦夫 さん

合同会社KUコンサルティング 代表社員
総務省情報セキュリティポリシーガイドライン改定検討会委員
総務省地域情報化アドバイザー

2018年3月に豊島区役所を退職し、フリーのコンサルタントとして活動中。総務省や文部科学省、デジタル庁の有識者委員を数多く務めている。
総務省地方公共団体における情報セキュリティポリシーガイドライン改定検討会委員、文部科学省教育情報セキュリティポリシーガイドライン改定検討会座長

 講演者からのメッセージ 

地方自治法の改正、陸上自衛隊のUSB紛失事案、10月以降に大量に発生した不正アクセスによる情報漏えい事故など、2026年は自治体の情報セキュリティを脅かしかねない大変な1年でした。
セキュリティポリシーガイドライン検討委員の立場から、2026年の動向を振り返り、今後のガイドライン改定の方向性や2030年を見据えた自治体の取り組みについて解説します。

（2）地方自治法施行規則改定ポイントを解説！自治体がいま取り組むべきセキュリティ対策とは？

門間 康晃 さん
アルプス システム インテグレーション株式会社
第一営業部 北日本営業課
課長
仙台営業所長

大手IT企業でのシステム開発を経て、2015年にアルプス システム インテグレーション入社。自治体・文教市場におけるセキュリティ・インフラ営業を担い、2023年より北日本エリアのセールスマネージャーに就任。

【講演ポイント】

・2027年7月施行の地方自治法施行規則改定をわかりやすく解説
　自治体に求められる「8つのサイバーセキュリティ対策事項」とは？

・自治体が今から準備すべきこととは？
　サプライチェーンリスクを踏まえたシステム・サービス選定のポイントを解説

・ALSIソリューションを活用した解決方法を具体的に紹介
　自治体向けセキュリティコンサルサービス・クラウド活用・AI自律運用 EDR

※サプライチェーンリスクとは‥‥業務委託先やシステム提供事業者など、外部の関係者を経由して、自組織にサイバー攻撃や情報漏えいなどの被害が及ぶリスクのこと
※EDR(Endpoint Detection and Response)とは‥‥パソコンやサーバーなどの端末を監視し、不審な動きやサイバー攻撃を検知・分析して、被害の拡大を防ぐためのセキュリティ対策技術のこと

（3）一関市が実現した「α´モデル」によるDX推進とは

菅原 正晴 さん
岩手県 一関市
政策企画課 DX推進係
主任主事

民間企業で4年間勤務。2008年4月一関市入庁。
国保年金課、花泉支所産業建設課、職員課を経て、2021年4月に情報政策担当部署（現・政策企画課 DX推進係）に配属。
現在は行政情報化推進、自治体DX推進業務に従事。

 講演者からのメッセージ 

一関市では、限られた人員の中でも持続可能な行政運営を実現するためDXを推進しています。本講演では、庁内業務の効率化や市民サービス向上に向けた取り組みを紹介します。現場主導で進める「市民も職員も便利になるDX」の実践と、その成果や今後の展望についてお伝えします。

（4）USBメモリに頼らない自治体の安全なファイル交換

種田 英之 さん
株式会社CYLLENGE
営業本部 セキュリティソリューション課
係長

2018年、株式会社プロット（現：CYLLENGE）に入社。
コンサルティングセールスとして、自治体を中心に提案から導入まで一貫して担当。
お客様の声に耳を傾け、現場に即した最適なソリューションの提供に努めている。

  【講演ポイント】

・USBメモリに潜むセキュリティリスクと事故事例を解説
・三層分離環境でも無害化と上長承認で実現する、安全なファイル交換
・自治体・公的団体で900以上の導入実績をもつファイル交換・無害化システムを紹介

（5）大規模被害事例から学ぶ、業務を守るランサムウェア対策

五十嵐 達也 さん
サイバーリーズン合同会社
パートナー技術支援部
シニア・セールスエンジニア

国内大手IT企業において、20年以上、OS開発・大規模NW構築業務に従事。その後、前職を含め6年間、セキュリティ製品の技術支援を行いながら、現在は、大手パートナー担当及び、公共・文教・医療分野の案件支援を実施。

【講演ポイント】

・近年のランサムウェア被害の状況
・2026年後半以降に多発する、ランサムウェア被害事例解説
・求められる対策とCybereasonのソリューション

※ランサムウェアとは‥‥パソコンやサーバー内のデータを暗号化し、使用できない状態にしたうえで、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する不正プログラム

（6）小規模自治体が挑むゼロトラストについて＜3自治体トークセッション＞

中村 達哉 さん 
北海道 八雲町
政策推進課
主幹（情報担当）

2008年に情報部門へ配属されて以降、庁内の情報システム運用やセキュリティ対策、光ファイバー整備などの基盤構築まで、幅広い実務に従事。
さらに、学校・消防・病院など、庁内各部門の情報システム調達や保守管理にも携わり、自治体の情報分野に関わる業務を幅広く担う。「あのブログ」の中の人。

碓井 洋寿 さん
北海道 当別町
企画部 デジタル都市推進課
主幹

平成27年に当別町役場に入庁。以降、一貫して情報システム分野を担当し、セキュリティ強靭化、自治体クラウド、標準化、RPA、テレワーク、ペーパーレス、生成AI、ドローン活用など、庁内DXの推進に携わる。
令和4年度より現職。意識改革や組織全体の機運醸成を重視し、一歩一歩着実に取り組むことを心掛けている。

蒲 友貴 さん
岐阜県 坂祝町
総務課

・平成17年4月　株式会社VRテクノセンター　入社
17年間に渡り自治体のITインフラ導入・保守業務に従事

・令和4年4月　坂祝町役場　入庁
　ITインフラ保守・DX推進業務に従事

 講演者からのメッセージ 

「人が足りない」「お金が足りない」「運用が大変」…小規模自治体の情報システム部門には数多くの悩みが存在しています。そんな状況でも、β´モデルを採用し、ゼロトラストに挑戦する自治体がいます。
ゼロトラストを目指す背景、取り組みの今と課題、そして将来について、全国自治体の皆様にポジティブな気持ちで情報政策・セキュリティに取り組んでもらえるようなメッセージをお伝えしていきます！

関係会社

アルプス システム インテグレーション株式会社
株式会社CYLLENGE
サイバーリーズン合同会社