【セミナーレポート】 東京都選定！革新的サービス企業とつながる 社会課題解決に向けたスタートアップマッチング

概要

■テーマ：【都内自治体限定】東京都選定！革新的サービス企業とつながる社会課題解決に向けたスタートアップマッチング
■実施日：令和8年3月9日（月）
■参加費：無料
■申込者数：31人

【東京都登壇】Be Smart Tokyo事業の概要―本事業の活⽤に向けて―

東京都の進めるBe Smart Tokyoの取組

東京都デジタルサービス局の大井氏が登壇。スマート東京のこれまでの政策の流れと、データ基盤を軸にエリア実証とサービス創出を進めるBe Smart Tokyoプロジェクトの全体像、さらにインクルーシブをテーマにしたスマートサービスの実装と横展開の取り組みについてお話いただきました。※2026年3月時点

【講師】
大井 征史氏
東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部
スマートシティ推進担当課長

2002年に国土交通省へ入省。航空局を中心に航空安全行政に従事し、外務省出向として在ハンブルク総領事館領事や、国際民間航空機関日本政府代表部一等書記官を歴任。航空保安対策室長などを経て、2024年より東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部スマートシティ推進担当課長。

スマートシティ政策の流れを押さえる

今回のイベントでは、社会課題解決に向けたスマートサービス実装促進事業についてご紹介させていただきますが、前身となる事業も含めた全体像についてお話しします。令和4年度から開始しているスマートサービス実装促進事業と、本事業を合わせて「Be Smart Tokyoプロジェクト」と呼んでおり、東京都としてスマート化に向けた取り組みを進めております。その概要とともに、これまで東京都がスマートシティに向けてどのように歩んできたのかもご紹介できればと思います。

都民の実感とデータ基盤から全体像を見る

東京都におけるスマートシティの位置づけについてですが、もともと2017年頃から「東京未来ビジョン懇談会」という会議体を立ち上げ、都知事に加え有識者やさまざまな分野の方々が参加しながら、東京のあるべき未来像について議論を重ねてきました。その議論を踏まえ、2019年12月に「未来の東京戦略ビジョン」を公表しております。これは当時の知事の言葉を借りると、「東京の明るい未来の羅針盤となるビジョン」と位置づけられております。

このビジョンの中で、デジタルの力を活用して東京のポテンシャルを引き出し、都民がより質の高い生活を送れるようにするという方向性が打ち出されました。その具体的な戦略として、2020年2月に「スマート東京実施戦略」を策定しています。この戦略は毎年更新を重ねながら、現在も継続的に取り組みを進めているものです。

一方で、客観的な評価として、国際経営開発研究所が発表しているスマートシティランキングでは、東京は86位という結果になっています。一般的な感覚としては、東京はデジタル化が進み利便性の高い都市と捉えられることが多いと思いますが、このランキングには自己評価の傾向も影響していると考えています。日本人は自分たちの都市を控えめに評価する傾向があり、その結果としてこうした順位になっている側面もあるのではないかと見ています。

そのため、都民が実際に利便性の向上を実感できるような取り組みを進めていくことで、こうした評価にも反映されていくのではないかと考え、現在もスマートシティ化に向けた取り組みを継続しています。また、2050年を見据えた東京戦略の中でも、このスマート化の考え方は重要な柱として位置づけています。

2020年は東京都にとって「スマート東京元年」と位置づけており、都庁だけでなく区市町村や民間企業、さらには全国の自治体とも連携しながら取り組んでいくことが重要だと考えています。本日ご参加の自治体の皆様とも、ぜひ一緒に進めていければと思っております。

では、スマート東京の具体的なイメージについてご説明します。さまざまな分野においてスマートサービスを展開していくことを目指しており、その分野は非常に幅広く、ほぼすべての領域に関係してくるものと考えています。そして、それらの基盤となるのがデータです。東京都では「東京データプラットフォーム（TDPF）」という仕組みを整備し、行政データや民間データを活用できる形で公開・連携しながら、新たなサービス創出につなげています。こうしたデータ活用を通じて、QOLの向上や利便性の向上を実現していくことがスマート東京の基本的な考え方です。

エリア実証とサービス創出の進め方をつかむ

取り組みの進め方としては、最初から都全体で一斉に進めるのではなく、まずは5つの先行実施エリアを設定しました。企業や技術が集積している都心部やベイエリア、新宿などからスタートし、実証や導入を進めやすい環境で取り組みを始めています。一方で、東京はそれだけではありませんので、南大沢のような地域特性を活かしたエリアや、遠隔技術を活用する地域など、多様なエリアでも取り組みを進めています。

こうしたモデルを各地域で実装し、その成果を横展開することで、最終的には都内全域に広げていくという考え方で進めています。

本事業の位置づけとしては、「サービスづくり」と「エリアづくり」、そしてそれらを支える「データ」が組み合わさることで、スマート東京全体の施策体系を構成しています。その中でも本事業は、スマートシティに実装される具体的なサービスづくりを主な対象としています。

インクルーシブを軸としたサービスの広げ方を考える

Be Smart Tokyoプロジェクトでは、都民の生活の質向上に向けて、東京各地でスマートサービスの導入事例を早期に創出することを目的としています。特に前身事業では「スモールでもクイックに」という方針のもと、スタートアップの機動力を活かして、小さくてもよいので迅速にサービスを導入し、身の回りにスマートサービスが増えていく状態を目指してきました。これにより、スマートシティを実感できる環境をつくっていくことを重視してきました。

また、東京都が直接スタートアップを支援するのではなく、「スマートサービス実装促進事業者」と連携する形をとっています。これらの事業者は、いわばスタートアップの目利き役として、まだ表に出ていない優れたサービスを発掘し、自治体や企業のニーズとマッチングさせる役割を担っています。この連携によって、より大きな効果を生み出すことを目指しています。

前身事業では、毎年3社の実装促進事業者を採択し、それぞれが3年間で20件以上、合計60件以上のサービス実装を目標としてきました。これを複数年度にわたって積み重ねることで、累計180件以上の実装事例を創出する計画となっています。

そして令和7年度からは後継事業として、基本的なスキームは維持しつつ、「インクルーシブ」をテーマに据えたスマートサービスの実装を推進しています。これまでのように数を増やすだけでなく、より質の高いサービスを生み出し、それを横展開していくことに重点を置いています。そのため、目標も1事業者あたり3年間で40件と、よりチャレンジングな設定にしています。これは、優れたサービスを広く展開していくことを重視しているためです。

具体的なサービスの例としていくつかご紹介します。例えば、視覚障害者向けのナビゲーションデバイスでは、足に装着した機器の振動によって進行方向を案内する仕組みがあります。音声ではなく振動で伝えることで、周囲の音を遮らずに安全に移動できる点が特徴です。

また、外国人向けには、ごみの分別をAIで判別するサービスがあります。カメラで対象を認識し、その自治体における分別ルールを提示することで、分別の難しさを解消します。

子育て世代向けには、個室型のベビーケアルームを設置し、空き状況をデジタルで確認できるサービスも展開されています。これにより、誰でも安心して利用できる環境が整います。

さらに、障害のある方や要配慮特性がある方など、さまざまな困りごとを抱える人々が利用できるサービスや、スマートフォンを通じて視覚障害者の行動をサポートするサービスなどもあります。

このように、年齢や性別、国籍、障害の有無に関係なく、誰もが共生できる社会を実現するためのサービスを目指して取り組んでおります。

以上で私からの説明とさせていただきます。ありがとうございました。

【9社登壇】各8分間ピッチ

本プログラムでは、インクルーシブなまちづくりに資するスタートアップ企業9社が登壇し、各社よりサービスの特徴や導入イメージについてピッチ形式でご紹介いただきました。

サービスの特徴を掲載しておりますので、各サービスの詳細や導入をご検討される場合は、弊社へお気軽にお問い合わせください。

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