バス停のデジタル化を起点にまちの情報配信力を強化。

山形市
企画調整部 公共交通課
主査 渡辺 一貫（わたなべ いっかん）さん

乗り場の分かりにくさを解消するため主要な交通拠点の整備に着手する。

「自家用車に頼らなくても、誰もが快適に移動できる環境を整え、地域の交通手段をいかに確保するかが課題だと感じていました」と話す渡辺さん。同市では、自家用車が使えなくなったときの不安を抱えている高齢者も少なくないという。山形駅には7社のバスが乗り入れており、周辺にバス停が点在している。目的となる乗り場をすぐに探せないことが、利用のハードルの高さにつながっていた。

こうした状況を踏まえ、市は令和4年6月に「山形市交通結節点整備方針」を策定。鉄道・高速バス・路線バス・コミュニティバス・タクシーなど、様々な交通手段が接続する交通結節点の整備に乗り出した。また公共交通課でも、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用し、バス停のデジタル化を決めたという。「時刻表や行き先案内が見やすくなれば、利便性向上につながると考えました。県内での導入実績がなかったため、事業者へのヒアリングを通して情報収集を行いました。仕様書に関しては、GTFS（※）データの知見をもつアドバイザーの意見も取り入れています」。こうして、数社を比較した結果、「富士フイルムイメージングシステムズ」の「モーラ フォー バス ストップ」を用いた提案が採用された。

※GTFS=General Transit Feed Specification(経路検索サービスなどへの情報提供を目的とした標準的な公共交通データのフォーマット)

時刻表や発車案内を見やすく整え広告運用で維持管理費を確保。

同サービスは、GTFSデータを活用した時刻表やリアルタイムの発車案内などを利用者に分かりやすく表示する、バス停向けのデジタルサイネージシステムだ。同社では路面に整列サインを設置するサービスも取り扱っており、課題に合わせた空間の設計が可能。バス停だけではなく、バスを待つ環境や空間の改善を目指している。「コスト・機能のほかに、当市の状況に合わせた柔軟な対応力がポイントでした。何より、画面の視認性が高いことが決め手になりました」。

令和7年4月には山形駅西口バスのりば・道の駅やまがた蔵王などで9台、同年12月には山形駅東口駅前広場で7台が稼働を開始。令和8年2~4月には4台が稼働開始予定で、段階的に導入を進めている。「導入に至るまでは、路線バスを運行する事業者との調整が必要でした。しかし、その後の運用に関わる対応は、同社が事業者と直接やりとりを担当してくれました」。また、市が目指す持続可能な公共交通の一手として、維持管理費を広告運用で確保する仕組みを整えている。広告販売は同社の代理店が担っており、初年度は維持管理費を上まわる金額を創出する見込みだという。

市政情報の配信もできるバス停が“まちの総合案内板”になる。

多くの人が利用するバス停の変化について「職員の間でも“バス情報が分かりやすくなった”と好評でした。特に山形駅東口駅前広場は整列サインの導入もあり、利用者が迷わず並べるようになりましたね」。デジタルサイネージでは、イベントや選挙に関する案内なども配信できる。従来は広報紙や市のホームページを見なければ得られなかった市政情報が、多くの人の目に触れる場所で表示されることにメリットを感じているようだ。配信内容については、同課の職員が庁内に呼びかけ、取りまとめを担当。迅速に配信ができ、使い勝手がよいと評価している。

「導入によって、バス停を“まちの総合案内板”と捉えるようになりました。今後も市政情報の配信や、多言語表示、音声案内などの機能で、利用者に寄り添いたいと考えています」。さらに、バス停に行かなくてもスマートフォンからバスの運行状況をリアルタイムで確認できる機能を活かすなどの工夫によって、利便性向上につなげていきたい考えだ。このように同市では、持続可能な公共交通のために、バス停の混雑回避などの仕組みづくりを引き続き進めていくという。

 導入実績 

全国11自治体 全72台

※令和８年４月１日時点 富士フイルムイメージングシステムズ調べ

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