場所を選ばない働き方で、住民のもとへ赴く自治体に。

中津市
企画市民環境部 情報デジタル推進課
主幹（総括） 中尾 修大（なかお しゅうた）さん

中津市
企画市民環境部 情報デジタル推進課
主任 和田 竜輝（わだ りゅうき）さん

中津市
企画市民環境部 情報デジタル推進課
主任 城戸 章吾（きど しょうご）さん

人材育成と組織文化の改革を目指し、内製化にこだわったDX推進を行う。

同市は令和3年度を“デジタル元年”と位置付け、DX推進に力を入れている。その背景には、人口減少による行政サービスや組織の存続に危機感を抱いていたことにあるそうだ。「DXは単に業務を効率化するものではなく、限られたリソースで住民サービスを維持し、組織を存続させるために欠かせない手段です。しかし、当市で推進するには3つの壁がありました」と中尾さんは話す。それはネットワーク構成や固定デスクに縛られた“端末と場所の壁”、情報の属人化や部署間の連携を阻む“情報と組織の壁”、そして既存の慣習が根付いていることによる“意識の壁”だという。

「これらの壁を根本から乗り越えるため、私たちはDX推進のゴールを“人材育成と組織文化の改革”に定めました。その肝となるのが、外部委託に頼らず自分たちで解決する“内製化”です」。内製化の目的は、コスト削減だけではないという。「定期的に人事異動がある中で、ベンダーへ業務を委託しつづけることは、組織内に知見が蓄積されないというリスクを招きます。実務を知る職員自らが学び、デジタルツールを使いこなすプロセスを通じて、現場の違和感に気づき改善を図る。そのマインドに転換することこそが、私たちが目指す“中津流DX”です」。

セキュリティやコストだけでなくありたい姿から逆算して選定。

その実現に向けて、まず着手したのが業務環境の見直しだった。「市のありたい姿から逆算して、ツールを選定しました」。複数の案を検討する中でたどり着いたのが、メールやチャットなどの機能がパッケージされた「 Google Workspace TM （グーグルワークスペース）」と Google 製のノートパソコン「 Chromebook TM （クロームブック）」の組み合わせだ。導入の決め手となったのは、個人管理のファイル文化からクラウド上での共同編集の文化へ転換できる点だったという。

同時にコストとセキュリティの両立も重要な判断材料となった。導入前、ネットワーク構成をαモデルからβ'モデルへ移行することも検討していたが、追加のセキュリティ対策費やサーバー維持費などで多額のコストがかかることが課題だったという。一方、同サービスではフルクラウド化でサーバー保守費用が削減できる。さらに、業務アプリを開発できるノーコードツールや生成AIがパッケージに含まれることなどから、今後10年間で約7,800万円の経費削減が見込めたという。また、和田さんは「同端末は、作業を行う領域を個別に区切って動かす仕組みで、仮にウイルスが侵入しても端末全体に影響が広がりにくい。そのため、セキュリティ面でも安心して利用できると考えました」と話す。

※ Google Workspace 、Chromebook は Google LLCの商標です。

“やってみたい”の声を集め、スモールスタートで進めていく。

令和6年度に庁内から希望者を募り、実証実験を行った同市。「中津流DXの土台となる内製化を実現するために、“やってみたい”という人を巻き込み、スモールスタートで進めました」と中尾さん。その後、令和7年度に全庁展開に踏み切った。導入にあたっては、合計で36回の操作研修を実施。その全てで、城戸さんを中心に同課の職員が講師を務めた。「外部に頼らなかったのは、同じ職員の私たちだからこそ、一般的な操作の話だけではなく、実務に即した研修ができると考えたためです」と城戸さん。ノーコードツールを活用し、各課で業務アプリをつくる動きも徐々に広がっているという。

中尾さんは「DXによって生まれた時間を、困り事を抱える住民に寄り添うなど、自治体職員の本来の仕事に使う時間に充ててほしいと思います。今後は、場所を選ばず働ける環境思います。今後は、場所を選ばず働ける環境員が外へ出ていき、日本一身近な市役所を目指したいです」と展望を語ってくれた。

庁内表彰制度

同市では職員対象のDXアワードを開催。業務の課題などに対してデジタル技術を用いて解決策を検討し、サービスの開発・実装に取り組んだ事例を表彰している。

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環境構築から定着まで伴走型のサポートを実施

Google 製品の正規販売店である「電算システム」。システムエンジニアが在籍しており、環境構築など技術的な知見をもとに、導入から定着まで包括的に支援を行う。