アナログな選挙を電子化し、投開票の負担をラクにする。

新富町
総務課

係長 甲斐 信吾（かい しんご）さん

新富町
総務課

主査 吉野 雄太（よしの ゆうた）さん

高齢者や若年層の課題に向き合い投票しやすい環境づくりを目指す。

約1万3,000人の有権者を抱える同町では、投票環境の改善に向けて検討を重ねてきた。「高齢の住民からは“手が震えて文字が書けないため投票が大変”という声がありました。また、若年層の投票率が20～30%と低く、投票のハードルを下げるための方法も模索していました」と語るのは、総務課の吉野さん。手書きによる投票では、判読が難しい疑問票や無効票が300票ほど出てしまうことや、開票にかかる事務作業の負担も課題だった。

宮崎県選挙管理委員会に相談している中で、令和7年1月に紹介されたのが、「京セラ」が提供する電子投開票システム「デジ選」だった。タブレットを数回タップするだけで投票が完了する利便性が、住民の負担軽減につながると導入を検討。デジタルデバイスが身近な若年層には紙より親しみやすく、アプローチできるとの期待もあった。

「7月に政策会議で提案を行い、9月には予算と電子投票に関する条例が可決されるというスピード感で導入が決定しました。その背景には、町長が福祉分野に明るく、より多くの人が投票しやすくなるならとシステムの導入を後押ししてくれたことがあります」。

丁寧な周知と事前研修により円滑な投票の動線を構築する。

初運用の舞台は、令和8年3月の町長選挙および町議会議員補欠選挙。新たなシステムへの抵抗感を減らすべく、住民向けに独自の啓発活動を行った。「横文字への心理的な抵抗感をなくすため、タブレットという言葉を使用せず、“触って操作する機械”と説明しました。加えて、週に1度の健康体操などのイベント時には、実機を触って体験できるブースを設け、丁寧に説明していきました」と甲斐さん。広報紙でも複数回にわたって新システムの周知を行ったという。

スムーズな運用を図るために、同年1月から2月にかけて投票の事務従事者向けに計8回の研修およびロールプレイを実施した。「事前のシミュレーションにより、当日に起こり得る問題を洗い出せました。例えば、受付後にタブレットの前で操作説明をすると、混雑する可能性があると分かったのです」。そのため、操作説明を受付の際に行うよう流れを変更し、併せて人員配置も再検討。従来は“受付”“名簿対照”“投票用紙交付”と役割を分けていたが、受付と名簿対照を1人に集約した。また、投票用紙交付係をなくし、新たに“操作説明係”を配置したそうだ。

開票時間を22分まで短縮し負担軽減と住民の満足度を向上。

期日前投票からシステムを活用し、大きな混乱もなく進行できた。「啓発活動から当日の運営まで、手厚いサポートがあったので助かりました」と甲斐さん。また吉野さんは「出口調査では周知が実り、電子投票の認知度と満足度が9割を超えました。“書かなくてよいのがラク”“次も電子投票がよい”といった好意的な声が多かったです」と話す。懸念していた高齢者層からも高く評価された。

投票にかかる時間が短縮したほか、職員の負担も大きく軽減できた。「従来、開票作業が深夜まで及ぶこともありました。それが電子投票となった今回は、外部メモリに記録された投票データを自動で読み取って集計し、22分で完了。紙で行われた不在者投票の集計を含めた全体でも、42分で完了しています」。開票にかかる事務従事者は、約60人から11人へと大幅に削減。また、投票用紙の二重交付などのリスクがなくなり、職員の精神的な負担の軽減にもつながったという。

ダブル選挙を想定してタブレットを用意していたが、町長選が無投票となり、実際は町議補選のみとなった。今後は端末の配置台数を最適化していく方針だ。「紙と電子の運用を一本化すべく、県議選や県知事選などでの導入拡大に向け、県などへ要望していきたい」と力を込める。

CHECK!

投開票に必要な物品をパッケージで提供

●タブレット  ●タッチペン
●外部メモリ  ●盗難防止チェーン
●輸送ケース  ●集計用PC
●集計アプリ  ●投票アプリ など

選挙期間限定のレンタルで、メンテナンスや維持管理のコストが不要。