災害時に求められるのは、アクセス集中時もつながり正確な情報を迅速に伝達できるホームページ。

アクセス集中時もつながりやすくするため、データ量を小さくした災害専用ページ等を準備している自治体もあるが、災害発生時、担当の部署が様々な対応に追われることで、災害ページへの切り替えや情報発信に出遅れるケースもあるという。また、庁舎そのものが冠水等の被害を受け、継続的な情報発信が困難になる危険性も。それらのリスクを回避し、必要な情報を正確かつ迅速に住民に伝えられる体制を整えることが、全国の自治体にとって喫緊の課題の一つとなっている。

ウェブに不慣れな職員でも操作でき、防災行政無線などとの連携も可能に！

このような状況の中、複数自治体が重視しているのが、災害発生時の安定的な情報提供を支える「災害用コンテンツ」への切替機能だ。日立社会情報サービスの自治体向けCMS「4Uweb/CMS（フォーユーウェブ）」（以下、4Uweb）は、これまでに全国60を超える自治体ホームページへの導入実績がある、ホームページ構築支援システム。災害サイトへの切替・発信や、防災無線との連携、CDN（※1）導入など、自治体と一緒に様々な施策に取り組んでいる。その特徴について、4Uソリューション部の戸野 直哉さんに話を聞いた。

「当社の4Uwebは、自治体ホームページの部分リニューアルから全面刷新まで、ほぼフルオーダーでシステム提供が可能です。ホームページづくりに関するお問い合わせ内容やご要望は様々ですが、自治体の場合は特に、災害対策に関する意識が高まっているのを感じます」。

日立社会情報サービス 公共ソリューション第4本部 4Uソリューション部 主任技師
戸野 直哉（との なおや）さん

CMS（※2）を導入すれば、ウェブの専門知識がない職員や新任の担当者でも比較的容易にコンテンツを制作・更新できるため、緊急時でも迅速な情報公開が可能になる。また同社では、自治体ごとに異なる要望や過去の被災状況などに合わせた柔軟な設計にも対応している。例えば、「4Uweb導入に併せ、防災行政無線をはじめとする防災システムとの連携や外部サーバーへのデータ同期、アクセス集中時の負荷を低減して安定した接続を可能にするCDN導入などに対応できます。昨年の台風15号以降は、CDNを導入した自治体ホームページが災害時に安定して接続できた事例（練馬区）の情報を聞きつけ、お問い合わせをいただくケースも増えました」。

発生前から実施すべき対策として、ホームページ上での防災訓練を。

災害に関わる自治体ホームページの役割は、発生時の情報発信だけではない。通常時から災害に関するコンテンツを提供し、住民の防災意識を高める一方で、自治体側も発生時を想定した“ウェブ（ホームページ上の）防災訓練”を行っておく必要がある。「災害発生現場では判断が遅れたり、不慣れな作業に手間取ったりすることも少なくありません。台風のように到来日時が予想できる場合は、数日前から災害ページへの切り替えを計画し、訓練しておくことをおすすめしています。また、通常時には住民に対して、防災メールやアプリへの登録を促しておくことも重要です」。

そうした行政側の課題を抽出するため、同社は13年前から「自治体ウェブサイト運営者研修会」を毎年開催。ホームページ運営に関わるテーマについて、ユーザー間でのグループディスカッションを行っている。「昨年11月に実施した研修会には、37自治体から44名のウェブサイト運営者（主に広報課職員）が参加し、台風15・19号に関する活発なディスカッションと情報共有が行われました」。事後の被災情報の共有も次への備えになる重要な取り組みと考え、信頼・安心できるホームページ運営をサポートしている。

 

Solution■課題解決のヒント＆アイデア

３つの導入自治体の課題解決ポイントをCheck！

東京都墨田区
自治体の防災行政無線と連携し、より正確な情報伝達へ。

平成29年4月、デジタル化に向けて整備を進めている防災行政無線との連携を図り、その無線と同じ内容をホームページ上でも掲載し、より正確な情報伝達をめざしている。災害時、防災行政無線のシステムから直接ホームページに情報公開できるため、情報発信のタイムラグ圧縮につながった。

東京都練馬区
災害発生時や関連システム障害時も情報公開を続けられるようCDNを導入。

平成30年9月、全面リニューアルによりデザイン･機能ともにホームページを一新。災害によりアクセスが急激に増えても安定的に情報発信を継続できるよう、CDNを導入した。同時に、同区独自のメール配信サービス「ねりま情報メール」と連動させ、災害情報の発信時間短縮を図ったほか、大規模災害時には迅速に切り替えられる災害用トップページも新規制作。

那覇市
大規模災害発生時に切替可能な災害用サイトの新設とJアラートシステム連携。

ここ5年間で、計40回もの台風に見舞われた沖縄県（※気象庁発表による接近数）。県庁所在地である那覇市は、令和元年3月にホームページを全面リニューアルし、大規模災害発生時の専用トップページを新規制作した。どの部署の職員でも切り替え可能な仕様としたほか、全国瞬時警報システム（Jアラート）とも連携。アクセス集中時でも住民がスムーズにアクセスできるよう、図や写真等を省略してデータサイズを軽量化している。通常ページにおけるウェブアクセシビリティJIS（JISX8341-3:2016※3）のレベルAA（一部レベルAAAの達成基準を含む）に準拠し、音声読み上げ機能や外国語翻訳機能も導入。

※1CDN：Contents Delivery Network（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）の略。ウェブサイト上のコンテンツを迅速かつ安定してインターネット経由で配信するための、ネットワーク最適化技術。
※2CMS：Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の略。ウェブサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報などをテンプレート上で一元的に保存・管理するシステム。
※3ウェブアクセシビリティJIS（JISX8341-3:2016）：ホームページなどを高齢者や障がい者を含む誰もが利用できるものとするための基準。