外国人材活用の独自ソリューションを通じて地域経済の低迷に一石を投じる。

 

 

Interviewee

パーソルエクセルHRパートナーズ株式会社
グローバル事業推進部
村上 実穂 (むらかみ みほ) さん

人手不足に適切な策を打たねば“悪のスパイラル”が発生する。

様々な業種に影響を与え苦しめている人材不足問題。パーソルグループのシンクタンクと中央大学との共同研究によると、2030年には7,073万人の労働需要が発生するのに対し、644万人の人手不足となる推計値が出たという（2019年公表値）。同時に、現在でも人材不足が顕著な業種は、今後一層の人材需要の伸びが予想され、労働力供給の伸びが追いつかなくなる可能性が極めて高いと予想している。 

※出典：パーソル総合研究所×中央大学 『労働市場の未来推計 2030』（画像を拡大）

「労働力不足で企業の経営力低下や業績悪化が進むと、地域経済の活動停滞や雇用機会のさらなる縮小などで、地域全体の活力が失われます。そうなると、若者の都市部流出や結婚・出産の機会の減少も進んで少子高齢化がさらに加速し、地域社会そのものの存続が危ぶまれることになるでしょう。そうした“悪のスパイラル”を防ぐためには、地域をあげて労働力不足に対する施策を推進する必要があるのです」と、村上さんは強調する。

前出の共同研究では、旧来から言われてきた女性やシニア層活用といった対策に加え、“働く外国人を増やす”“生産性を上げる”ことで、合計約380万人分の労働力の補填が見込めるとしている。「国内に人がいないから外国人材で補うという安直な取り組みではなく、海外の優秀な人材に日本に来てもらい、彼らとともに新しい文化・価値を共創する方法について紹介しています」。

せっかく外国人労働者を迎え入れても、地域における受け入れ体制が整っていなければ取り組みの成果は出にくい。「就業希望者が日本に来ても、すぐに働けるというわけではありません。外国人材の受け入れ体制や環境の整備を進めておくことで生活環境を整え、地域全体で外国人材を受け入れていくことが重要です。そして、その部分をサポートできるのが、人材ビジネスを展開している当社独自の『外国人材活用による地域活性化ソリューション』なのです」。

 
※出典：パーソル総合研究所×中央大学 『労働市場の未来推計 2030』（画像を拡大）

外国人材の誘致・受け入れ・定着をワンストップで。

PHRが自治体向けに提案するソリューションの特徴は、外国人材が地域で活躍するために重要な“誘致・受け入れ・定着”の3ポイントをプラットフォームとして確立し、ワンストップで提案・提供できることだ。「特に、自治体単独ではなかなかスムーズにいかない誘致・受け入れの部分で、当社のノウハウを利用いただきたいと考えています」。

1つ目の要素が、外国人材向け地域情報クロスメディアだ。「地方都市で外国人材が集めにくいのは、その地域の情報が得にくいからです。そこで、当社メディアを通じて、地域の“生”の情報を発信しています。そうすることで、“はたらく”だけではなく、その地域で生活するイメージが湧きやすくなります」。

2つ目は、同社独自の“海外ネットワーク”と“教育プログラム”だ。「当社は、ベトナムがメインですが、現地の理系大学トップのハノイ工科大学と連携して日本語クラスを開講しています。また、ハノイ市内に日本語研修センターを設置。短期集中型日本語メソッドを開発・導入し、就業レベルの日本語力習得に特化しています」。同センターは同社が現地採用した人材を対象としたもので、日本語を知らない人でも、通常6カ月間で高度人材として就業できる会話力を習得できるという。「このレベルの会話力を半年で習得するのは簡単ではないですが、個人の学習進捗に応じて細かく対応しています。令和元年の開設以降、200人以上のベトナム人材が卒業、日本でエンジニアとして活躍しています」。

そして3つ目が、“企業支援パッケージ”だ。高度外国人材派遣、特定技能人材紹介など、企業のニーズに対して包括的に柔軟にサポートする。「受け入れにあたり、在留資格申請手続きや資格内の業務範囲の確認など、非常に煩雑で、知識がなければ知らずに法に触れてしまうケースも簡単に起こり得ます。当社は、企業の人材ニーズに対して、適切な在留資格や公的手続きの情報提供だけではなく、実際に必要な部分を請け負い、人材募集・採用から定着に向けて、ワンストップで企業の受入体制構築を伴走しています」と、村上さんは説明する。

ちなみにベトナム国内では現在、海外企業への就業を希望する人材が急増しており、日本以外の国への移転を検討する若者も増えているという。そんな中で同社のサービスは、平成29年のサービス開始から現在まで、コロナ禍による入国制限の時期を除いて右肩上がりの伸びを実現。特に高度外国人材派遣に関しては、ハノイ工科大学やホーチミン工科大学など、同国における理系トップクラスの大学出身者に絞って採用している。「当社は、国内エレクトロニクス系企業と人材サービス業の共同出資の会社です。そのため、エレクトロニクスメーカーが生み出した人材活用ノウハウを豊富に有しており、現地の若者たちに、日本の技術水準の高さと就労しやすさを的確に伝えることができるのです」。

人材難が深刻化する中で、外国人求職者とのマッチングサービスだけを提供する企業も増えている。その中で、現地での日本語教育から誘致、受け入れ支援、正規雇用と定住までを包括的サービスとして提供できる点が、同社ソリューションの最大の強みと言えそうだ。

外国人材とともに“地域の魅力”を高めていく。

厚生労働省は、企業における人材確保策として、女性の離職防止やシニア層が働きやすい環境づくりなどを推奨している。しかしそれだけでは、人口増や地域活性化には必ずしも結びつかない。優秀な外国人材を迎え入れることで、地域の活力と魅力の向上につなげようというのが同社の提案だ。

「当社サービスのねらいは“地域の魅力を高めること”であり、量的な確保だけではなく、質的な貢献を重視しています」。高度なスキルをもつ優秀な外国人材が増えることで、企業の事業運営方針などに様々な変化が生じるだろう。日本人社員が、異なる文化や価値観をもつ外国人材と触れあうことで、社内に何らかの“化学反応”が起きるかもしれない。「それが、地域を引っ張っていく原動力や起爆剤となることを期待しているのです」。

そのビジョンがピッタリと合致したのが、令和6年に連携して事業を実施した群馬県での取り組みだ。「外国人材との多文化共創」を推進する「外国人材発掘支援事業」を同社が受託。参加者と直接対話することができる対面の合同企業説明会と、国内・外の外国人材が参加しやすいオンライン合同企業説明会を開催し、県内企業と外国人材とのマッチング機会を提供した。本事例以外にも、同社は多数の自治体と連携し、各自治体のニーズに合わせた多様なサービスを提供しているという。
 
「いずれの自治体も、海外人材は誘致したいものの、具体的な取り組み方法が分からないというという課題を抱えておられます。海外人材活用に力を入れたいが、自治体職員も不足しているので手がまわらない……といった声も耳にします。そうした中で、当社のもつ海外ネットワークや、人材誘致から定着までをワンストップで提供できるサービス体制は、高い評価をいただいているようです」。

多くの自治体で、労働力不足はもちろん地域の人口減少が深刻な問題となっている。人口減少の一因である若者の都市部流出を抑止するためには、その地域の魅力を高め、暮らす・働く環境を整えなければならない。そのことは、いずれの自治体も理解しているものの、そのための“一手”を、自治体だけで打つのは簡単ではない。「人材サービス業である当社が果たすべき役割は、外国人材の活用機会をさらに増やすことで、人口の底上げと地域経済の振興に貢献することです。企業の競争力を高め、地域活性化を図るためにも、より多くの自治体に当社サービスを活用いただきたいと考えています」。