再エネを地産地消しながら、災害時の停電にも備える。

左から
網走市
企画総務部 企画調整課 企画係
係長 法師人 絵理（ほしと えり）さん
主事 植松 莉沙（うえまつ りさ）さん

“脱炭素”と“災害対応力向上”という2つの課題の解決策を模索する。

国が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現に向け、各自治体が取り組みを進めている。同市でも“脱炭素”を環境課題解決の柱として、様々な施策に取り組んできた。一方、過去の災害経験からエネルギー供給の課題も抱えていたという。「最大震度7を記録した北海道胆振東部地震では、道内の全域が約11時間ブラックアウトに陥りました。その経験から、災害時の電力確保対策も具体的に進める必要があったのです」と法師人さんは振り返る。

そこで注目したのが、岐阜県恵那市（えなし）と「日本ガイシ」などの民間企業が共同出資で設立した自治体新電力の会社だ。太陽光発電設備と大容量蓄電設備を設置することで、平時は再エネの活用を促進でき、災害時は防災拠点への電力供給を可能にする。まさに、同市が求める2つの課題解決に向けた取り組みだった。「カーボンニュートラル実現のためには、官民の連携が必要です。同社は、蓄電池・再エネ発電の技術力と知見をもっています。協業すれば、天候に左右される再エネ発電も安定供給でき、災害対応力の強化につながるのではと考えました」。そして、同社から電力会社設立の提案を受け、電気需要量や使用候補地などの調査を開始。事業の実現が可能だという判断に至り、令和4年に2者の共同出資で「あばしり電力」を設立した。

市内4カ所に発電設備を設置し、CO2は約1,000tの削減見込み。

日本ガイシは、大容量蓄電池「NAS®電池」を製造販売する企業だ。また、それらの知見を活かしたエネルギー設備の導入支援サービスも提供している。「自分たちで仕組みを構築しようとすると、太陽光パネルがどれぐらい必要なのか、送電はどのルートが適切かなど、各事業者と相談する手間がかかります。同社は、企画提案から運営まで一緒になって進めてくれました」と植松さん。

まずは、指定緊急避難所がある地区の遊休市有地に、太陽光パネルと蓄電池を設置。令和5年から稼働を開始すると、年間で約306万円分の電力を自家消費でき、試算によると約90tのCO2排出量を削減できたという。さらに、避難所となる施設とは自営線でつなぎ、災害時には配電系統を自動的に切り離し、電力供給ができる仕組みを整えた。

翌年から発電所を4カ所に増やし、市内の公共施設48カ所と同社のグループ会社に電力供給を開始。この体制により供給先を確保し、収益の安定化を図っているそうだ。「4カ所の発電所による年間発電量は、一般家庭の約400世帯分の消費電力量に相当し、CO2は約1,000t削減できる見込みです」。

“連携”の体制があったことで、事業をスムーズに実行できた。

避難所の一つである潮見小学校では、再エネ100%の学校運営を目指しているという。また、校内には太陽光での発電量が分かるモニターを設置しており、児童が天候による発電量の違いを体感できるなどの環境学習に役立てている。こうした複合的な取り組みが評価され、北海道や北海道経済産業局が主催する表彰制度で、受賞したそうだ。

着実な成果を上げている同市の事業。成功のポイントとして2人が口を揃えるのは“連携の大切さ”だ。「必要に応じて、環境部門や教育委員会などの関係各課と情報共有をしたり、打ち合わせに同席してもらったりして、連携を図ってきました。これからも旗振り役として横断的な調整を心がけ、成果につなげていきたいです」と植松さん。法師人さんも「専門知識をもった事業者の協力があれば、比較的短い準備期間で事業化でき、展開しやすいモデルだと感じました。同社の伴走支援に感謝していますし、引き続き再エネの取扱量を増やし、再エネ普及や市民の関心を引く取り組みを模索していきます」と、意気込みを語ってくれた。

導入実績

●自治体新電力会社設立
岐阜県恵那市

●地域マイクログリッド事業
北海道東川町

ほかにも
蓄電池の導入先は
民間企業を含め、世界約250カ所^※
（容量：約5,000MWh）

※令和6年10月 日本ガイシ調べ

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