蛍光管の製造禁止に備え、LED化を間に合わせる。

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事例のみ

あかりみらい
代表取締役
エネルギーコンサルタント
越智文雄（おちふみお）さん

照明LED化は避けて通れないからこそ供給不足に陥る前に着手したい。

－これまでの流れを教えてください。

令和5年11月にスイスで行われた「水銀に関する水俣条約」の締約国会議で、蛍光管の製造禁止が決まりました。令和6年2月には、経済産業省・環境省の連名で都道府県・政令指定都市への事務連絡も出されています。この状況では、2030年が目標だった国のカーボンニュートラル行動計画を3年ほど前倒しで進めることになるでしょう。タイムリミットが迫っているので、自治体はまず対象施設と必要な照明数を把握し、対策を考える必要があります。

－LED化が間に合わない場合の懸念は何ですか。

蛍光管のストックがあっても、安定器の寿命が尽きてしまった場合、製造がすでに終了しているため不点灯になります。多くのインフラ設備を抱える自治体にとって、LED化は優先課題といえます。　

さらに国内メーカーの生産能力は限られているため、製造が追い付かなくなる可能性があります。海外でもLED化を進める動きは活発化していくでしょう。その結果、世界的な資材不足に陥る危険性もあり、サプライチェーンへの影響も懸念材料。だからこそ、在庫が確保できる今のうちに取り組むことをオススメします。

迅速な試算とリースの活用で年度内の導入にも対応が可能に。

－どうすれば迅速に進みますか。

当社が提案するリースの活用で、対象となる全施設の照明を一括してLEDに替えることができます。工事費用は民間相場で算定するため、公共単価の3分の1から半分程度。10年間の長期リースで契約すれば、電気代の削減範囲で毎月分割で支払うことが可能に。加えて、当社は世界基準規格の“管交換方式”を採用しています。そのためアスベストの有無を調査する必要がある工法とは異なり、建材を切削せずに交換でき、工期の短縮にもなります。

－見積もりなどの手間が大きいのでは。

自治体は多くの施設をもっており、照明数も膨大ですが、当社が開発したAI図形認証システムを使えば、短時間で見積もりが可能です。自治体の担当者は施設の図面をスマホで撮影して、そのデータを当社に送るだけ。システムが照明箇所や種類を判別し、照明数を算出します。依頼から数日のうちに、電力量・電気代・CO2の削減見込み、長期リース設計による財政メリットまでを提示。予算規模が具体的な数字で分かれば、検討が進みやすくなり、年度内にもスピーディに取り組めるのではないでしょうか。

セミナーで全国各地の事例を知りよりよい環境施策につなげる。

－とはいえ、分からないことが多そうです。

大きな工事になるため不安もあると思います。当社ではオンラインセミナーを定期開催中。他自治体の取り組みを紹介したり、質疑に答えたりして、全国の自治体にノウハウを伝えています。セミナーの参加者にはLED化のスキームをまとめた「パーフェクトマニュアル」も贈呈。これを読めば、少しでも早く取り組む必要性が分かり、電気代の削減メリットをイメージできると思います。補正予算の確保に向けて活用してください。

－節約できれば財政面でも助かりますね。

一般照明と比較すると、LED照明で約70～80%の節電が見込めます。しかも10年間はメーカーの保証があるため、修繕費やメンテナンス費用もかからず、リース期間が終われば照明は無償譲渡されます。こうして浮いた予算で、さらなる省エネにつながる空調冷媒の交換など、次の環境施策を進めることも可能です。様々な社会課題に対応していくため、エネルギー問題をトータルで扱う当社のノウハウを役立ててほしいと思います。