空き家問題解決に向け“無償譲渡”も含めた多様な選択肢を整備。

埼玉県川島町
まち整備課 まちづくり・空き家対策室
品川 貴洋（しながわ たかひろ）さん

空き家売買・賃貸が進めにくい実情に即した対策が急務に。

空き家問題が深刻化する中、埼玉県央に位置する同町の場合、平成10年～25年の空き家率は全国平均よりも低い5～6％台で推移していた。しかし高齢化や町内人口の減少に伴い、平成30年には9.5％※と急上昇。その後も、状況は改善しなかったという。

同町には、空き家の売買・賃貸が行いにくい市街化調整区域が、まちの面積の90％以上を占めるという地域事情があるそうだ。空き家が増加していくことに町長が危機感を抱いたことから、令和5年度、まち整備課内に“空き家対策推進室”を新設。「それを機に、明治大学と“空き家対策”にテーマを絞った共同研究を行うことが決まりました」と、品川さん。

同大学とは、令和3年度の「川島町総合振興計画」策定にあたり、まちの課題をテーマとした共同研究の体制を組んでいた。行政学を専門的に研究している教授に、同計画の審議会会長を委任したのが縁だという。共同研究ではまず、現状を知るべく空き家の実態調査を実施。その結果、“相談できる場所の不足” “個別事情に合わせた対策” “定住・移住へのきっかけづくり”という課題が明らかになった。そのため、実情に即した空き家対策として各事業を整備した「川島モデル」を推進していくことになったそうだ。

所有者に寄り添ったサポートと各種補助で空き家解消を促進。

「川島モデルは、官民連携によって空き家所有者の困り事に“全方位型”で対応するものです。ワンストップ相談窓口や、多様な補助メニュー、無償譲渡の選択肢があることなどがポイントです」。相談窓口では、まちと協定を結んだ地元の宅地建物取引業協会の宅建士が、相談対応を担っている。「空き家所有者からは、“何をすればいいか分からない”という声が多く聞かれます。宅建士が悩みに応じて対応策を示し、各事業者と連携して空き家解消を支援しています」。

補助メニューは、空き家解消のための経済的な支援として、様々な種類が用意されている。解体費や改修費などの一般的な補助から、弁護士への相談、専門家による建物状況調査、無償譲渡の際の手数料なども対象になるという。

無償譲渡は、所有者に「0円物件マッチング」を提案するもの。「売却できればそれが一番いいのですが、物件の状態や立地条件などの個別事情で、売却困難な場合も少なくありません」。そこで、無償譲渡を推進する二段構えの取り組みを実施。「売却困難で諦めている所有者に、次のステップを提案できるのは大きなメリットです。流通可能な物件と困難な物件とで、地元事業者とのすみ分けができている点も重要なポイントです」。

行政だけではできない部分を官民連携で補完することが重要。

0円物件マッチングを運営するアキソルには、自治体が発行する空き家対策チラシを、無料で制作・提供するサービスもある。同町はこれを活用し、固定資産税の課税者向けに、空き家問題についての啓発を行う計画だ。また、空き家の管理業者を紹介するサービスの活用も検討中だという。「空き家の維持管理を業者に依頼するなど、所有者が行動する際の選択肢の一つとして活用できれば」。

部署新設時は、“今ある空き家を何とかしよう”が最優先テーマだったと品川さん。「共同研究を進め、川島モデル策定で対策は整理できました。今後進めるべきは、空き家にさせない“発生抑制”や、空き家を活用した“移住対策”にも力を入れていくべきだと考えています」。その実現に向け、住まいのエンディングノートの制作や、移住者の意向調査などを関係課と連携しながら進めていくという。

「空き家の処分や管理責任は所有者にあるので、行政がやれることには限りがあります。だからこそ、官民連携が空き家問題解決の“カギ”となるのではないでしょうか。外部とつながり、専門家の意見や情報を得ながら協力して空き家対策を進めることが重要だと思います」。