ふるさと納税で歳入確保返礼品競争に終止符を！

企画・政策

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全国的にふるさと納税にクラウドファンディングを利用する自治体が増えている。「応援したくなる自治体」をアピールし、返礼品目当てではない本来あるべき姿の寄附を促しているのだ。

クラウドファンディング型ふるさと納税という形で事業に対する応援を募集している福井県鯖江市政策経営部財務政策課の藤田陽子さんに話を聞いた。

※下記はジチタイワークスVol.3（2018年10月発刊）から抜粋し、記事は取材時のものです。
　[提供] 株式会社CAMPFIRE

「モノ」ではなく「コト」で恩返し魅力を届けるクラウドファンディング

福井県鯖江市では、歳入確保の手段としてクラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」でのふるさと納税を募集しています。CAMPFIREとタッグを組んだのは平成30（2018）年の7月から。クラウドファンディングという手法を選んだのは、年々ふるさと納税での返礼品の豪華さばかりが目立ち、本来の「応援したい自治体に寄附をする」という意味合いが薄れている、と危機感を抱いていたからです。

そこで平成28（2016）年から株式会社サーチフィールドが運営するふるさと納税型クラウドファンディング「エフバイジー」でのふるさと納税募集を始めました。サーチフィールドのクラウドファンディング部門がCAMPFIREに事業譲受され、今回の取り組みに繋がったのです。返礼品に名産品などのモノではなく現地での体験など「コト」を設定し共感してもらいやすくしています。

一例として、JR鯖江駅からめがね会館までの歩道をメガネ型のベンチやタイルであしらう「メガネストリート」を作るプロジェクトがあります。元は土木課による歩道の整備事業でしたが、民間企業の提案を具現化し”めがねのまちさばえ”をアピールするための特徴的な事業に変更してクラウドファンディングに登録しました。返礼にはオリジナルのメガネを手作りする体験などを用意しました。直接の寄附も合わせて計940万円を超える寄附をいただき、市民からは「寄附によって街が変わっていくと感じられる」と嬉しい声をもらいました。

好評により延伸が決まり、平成29（2017）年には第2弾プロジェクトがさらなる寄附を集めています。そのほか河和田地区を学生がアートで盛り上げる「河和田アートキャンプ」のプロジェクトもコトを返礼品として設定した例です。支援者に実際に河和田に来ていただき、蒔絵の絵付けなどを体験してもらうツアーを返礼品として設定しています。