現地決済型のふるさと納税で、ゴルフ場での寄附額を継続的に伸ばす。

毛呂山町
まちづくり整備課
加藤 瑞絵（かとう みずえ）さん

担当職員の手間や配送コストをかけず現地で訴求できる効率のいい仕組み。

令和5年のふるさと納税制度の改正により、返礼品の調達費に加え、配送料やサイト運営費なども含めた経費総額を寄附額の5割以下に抑えるというルールが厳格化された。これを機に同町では、配送を伴う“モノ”だけではなく、体験を提供する商材の拡充を検討。そんな折、「まちのわ」からゴルフ場の利用を体験型返礼品とする「まちのわふるさと納税」の案内を受けたという。「体験型商材として魅力的なゴルフ場に注目していましたが、チケット発送の手間や、事業者側の換金手続きなどの負担がネックでした。このサービスならそれを解消できると知り、ありがたい提案でした」と加藤さん。

同社は、ゴルフ場を中心とした施設でふるさと納税ができるサービスを提供している。現地を訪れた利用者が施設内で二次元コードを読み取り、専用のアプリで納税手続きをした後、その場で使える電子商品券を返礼品として受け取ることができる仕組みだ。「当町ではすでに10ほどのふるさと納税ポータルサイトを活用しており、これ以上現場の手間を増やすような施策は避けたかったのが本音です。その点、このサービスは既存の寄附管理システムと自動連携するため、新たな入力作業などが発生しません。チケット発送の手間やコストもかからず、業務負担が非常に少ないことも決め手になりました」。

アプリで完結できる手軽さが来場者のリピーター化を促進。

令和6年度に、まずは1カ所で導入し、令和7年度には2カ所を加え、町内全てのゴルフ場が対象となった。「ゴルフ場への案内時は、同社の担当者と一緒に足を運び、主にシステムの説明をしてもらいました。手続き方法も分かりやすく伝えてくれたためスムーズな導入につながったと思います。ポスターやリーフレットなど、現地に設置する告知物の準備もサポートしていただきました」。

こうした告知物を活用し、現地で直接アピールできるメリットは大きいという。「通常のポータルサイトでは、どうしてもほかの返礼品に埋もれてしまい、見てもらえる機会が少ないのが悩みでした。このスキームであれば施設内で自然に案内でき、その場で寄附へつながりやすい点に魅力を感じています」。

さらに、一度寄附した利用者が定着しやすい点も大きい。手続きは専用アプリ内で完結し、最初にダウンロードすれば次回からは作業がスムーズなため、リピーターの多いゴルフ場とは特に相性がいいという。「受領証の発行時、同じ名前を何度も見かけることがあり、リピート率の高さを実感しています」。

地域資源を活かした体験を提供しまちを訪れる人を増やしていく。

令和6年度から始まったゴルフ場のふるさと納税は、令和7年度には寄附件数が5倍に伸びた。ふるさと納税全体の寄附額も4,500万円に達しており、サービス導入前である令和5年度から約2割増加。減少傾向にあった寄附額を押し上げた。「主力商品が新たにできたことは、まちとして大きな一歩だと思っています。地元では長年親しまれてきた身近な施設ですが、県外ナンバーの車が多く訪れる様子を見て、人を呼び込める重要な資産だと気づきました。期待していた以上に、ふるさと納税全体の起爆剤となっています」。

ふるさと納税制度は、地域貢献を重視するため、地場産品基準が厳格化され、経費の上限も引き下げられる方向にある。自治体にとっては、返礼品の内容や運営方法など新たな工夫が必要となってくるだろう。こうした流れを踏まえ、同町では次の展開を考えているという。「体験型のコンテンツを増やして、まちを訪れ、好きになってもらう仕組みづくりに力を入れていきたいです。豊かな自然や特産品を活かしたモノづくり体験など、地域の人と触れ合えるような企画も考えているところです」と展望を語ってくれた。