“体験”に力を入れた防災訓練で、非常食を事業PRに活用する。

阪神・淡路大震災から30年を目前に若年層の防災意識向上を目指す。

近年、幸いにも大きな災害には見舞われていない同市だが、元々市民の防災意識は高い地域だ。「当市は阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた地域の一つです。あの経験は今もなお、市民の記憶に深く刻まれていますし、市民の防災意識が高い理由でもあります。ただ、来年の令和7年には震災から30年が経つこともあり、若い世代へのノウハウ継承が課題となっているのです」と庭山さん。震災を経験していない若年層が子育て世代となりつつあることを踏まえ、この世代をターゲットとした施策を検討していたという。

折しもコロナ禍で実施を見送っていた小学校区防災訓練が、約4年ぶりに開催されることに。「しかし、当時の担当職員がほぼ全員異動していたため、いっそのことプログラムを一から作成しようと考えました」。まずは他自治体事例などの情報収集を始めたというが、「目に留まったのが、ジチタイワークスWEBにあった若年層向け防災訓練の記事と、“えいようかん”を活用した防災意識啓発の記事でした」。これらを参考に、小学生とその保護者をメインターゲットとしたプログラムづくりを開始。また、参加賞として配る粗品を決める必要もあり、併せて検討を始めた。

非常時にホッとできる甘さとエネルギー効率のよさに着目。

えいようかんは「井村屋」が手がける非常食で、賞味期間は5年と、備蓄に適した商品だ。「震災被災者の著書にあった、“非常時に甘いものがあるとホッとする”という話が記憶に残っています。避難生活が長期化して疲弊する中では、日常に戻れる時間が必要なのだと。それに加えて、ようかんのエネルギー効率のよさを知っていたこともあります。私は学生時代にスポーツをやっていたのですが、練習中にようかんで補給をしていたんです」。

また、これにオリジナルパッケージを施して活用できるという点にも興味をもったという。「“にしのみや防災ネット”への登録を促すデザインにすれば、単に物品配布以上の効果があります。配布するならこれだ！と、すぐに問い合わせました」。にしのみや防災ネットは、災害時に市からの緊急情報や避難情報などがメール配信されるもの。令和5年度は登録者数を増やす目標を立てていたそうだ。

こうして準備を進め、令和5年11月12日に実施した小学校区防災訓練では、約1,000人の地域住民が集まったという。「4年前の訓練参加者は平均200～300人ほどだったので、かなりの盛況でした。また、この訓練に合わせて集団避難訓練も実施されましたが、これは地域の自主的な声かけによるもの。高い防災意識をもった自治会や自主防災会の存在は、市の強みです。市民の活発な防災活動を今後も継続できるよう、より一層環境を整備していきたいですね」。

西宮市
総務局 危機管理室
地域防災支援課
庭山 篤さん

地域がもつ防災意識を継承し、自助・共助の仕組みを強化する。

訓練時に配布したえいようかんは、“ようかんが非常食になるとは知らなかった”と好評だったそう。「コンパクトなので子どもの手でも持ちやすいということや、訓練前の保管や運搬の際にスペースを取らないこともよかったですね」。配布後には、にしのみや防災ネットへの登録が約250件あり、少なからず成果につながったのではと話す。

大きな爪痕を残した大震災から30年の節目を前に、さらなる防災意識向上を目指す同市。「有事の際は職員も被災者であり、自助・共助の仕組みづくりが市民の命を守るカギとなります。避難所での集団生活は快適とはいえず、市の備蓄物資も十二分にあるわけではない。公助依存でなく、市民自らの備えをさらに呼びかけていきます」。今後は南海トラフ地震発生を想定し、地域主導の避難所運営にも力を入れるという。引き続き、同市の取り組みに注目していきたい。

納品までの流れ

❶問い合わせ・見積もり、数量などを決定

1・3・5本セットがあり、小ロットからの発注も可能。

❷デザイン案の作成※約3週間～1カ月

デザインは井村屋に依頼するか、持ち込みでもOK。

❸デザイン決定、発注・入金

▼約1カ月^※

❹商品完成、納品

※下記は1カ月以上かかる可能性あり
・ GW、お盆、年末年始を挟む場合
・ 防災の日の前後や、年度末に納品の場合