【企業版ふるさと納税のススメvol.3】内閣府の担当者が活用のポイントを解説！

Q. 企業版ふるさと納税を創設した背景について教えてください。

地方創生を推進するため、企業による地方への寄附や自治体が行う事業への積極的な関与を促すことを目的に、平成28年に創設された制度です。職員数が限られる中、増えていく一方の地域課題を自治体の力だけで解決するのは難しく、今や官民連携は必須。近年はSDGsやCSRなどの視点から、地域貢献に積極的な企業も増えてきました。そうした企業と自治体が手を取り合うきっかけをつくり、志を後押ししようというのが、この制度の出発点です。財源確保の手段ではありますが、制度が目指すのはあくまでも“官民連携”と、その先の“地方創生”にあります。地方創生には多くの省庁が関わるため、内閣府が横串を通し、総合調整を行っています。

Q. 制度の仕組みと、自治体および企業が得られるメリットは？

この制度は、まず自治体が作成した地域再生計画を内閣府が認定し、それに対して地域外の企業から寄附を募る仕組みです。自治体は地方創生の財源を得ることができ、官民連携のファーストコンタクトの場にもなります。個人版の返礼品のような経済的な見返りはありませんが、企業は法人関係税の税額控除が受けられ、社会貢献にもなります。将来的には新たなビジネスが生まれる可能性もありますよね。

また、令和2年には、寄附と併せて企業の人材を自治体に派遣し、その知見を地方創生に活かしていく“人材派遣型”という方法も追加されました。自治体の課題はお金だけで解決できるものではないので、例えば企業からのデジタル人材の受け入れに、この制度を活用することもできます。寄附金を派遣人材の人件費として充てるイメージです。庁内で専門家の実務的な支援があればより高い実効性が期待でき、地域にとってもプラスが多くなると考えています。

Q. 令和5年度時点での認知度と全国における活用状況は？

取り組みが広がるきっかけとなったのが、令和2年度の税制改正でした。それまでは6割だった法人関係税の軽減効果が、改正により9割まで引き上げに。同時に、国への認定申請も、手続きの負担を軽減する方向に変更されました。それ以降、寄附件数・額ともに増加しています。

国が掲げる目標は、2027年度までに累計1,500の地方公共団体が、制度を活用して寄附を受け取ることです。これに対し、令和4年度末で1,361団体が制度を活用済み。かなりいいペースだと捉えています。目下の課題は、企業側の認知が十分に広がっていないこと。また、自治体でも担当部署では理解されているようですが、原課の職員にとっては、なじみの薄い制度かもしれません。認知拡大に努めていきます。

Q. 制度をうまく活用するためのアドバイスをお願いします。

企業に訴求するポイントとして、“エッジの効いた事業ストーリー”と、“プレゼン力”があります。漠然と“子育て応援”や“地域文化の振興”というだけでは、事業の輪郭が曖昧で、簡単には共感を得られません。税額控除が受けられるとはいえ、企業がお金を出すのですから、理由が必要です。相手の立場を想像し、“ここに寄附をしたい”と思うようなストーリーをつくり、それをしっかり説明できると、共感が得られます。企業版ふるさと納税ポータルサイトに活用事例集がありますので、参考にしてほしいですね。

また、企業へのアプローチが難しいという場合は、私たちが年に数回開催しているマッチング会などを利用する方法があります。地域を元気にしていくためには、地域外の企業からも協力を得ていくことが重要です。そのためのツールとして、企業版ふるさと納税をぜひ積極的に活用してほしいと思います。

内閣府地方創生推進事務局
平尾 悠樹（ひらお ゆうき）さん

企業の注目を集める3つのポイント

1.地域のビジョンを明確化し事業にストーリーをつくる
2.ストーリーを伝えるためのプレゼンにも力を入れる
3.マッチング会など外部を積極的に活用してアピール