参加者の負担が少ないイベント受付・事前決済システム

Interviewee

株式会社ディグラ
代表取締役
中村 一仁（なかむら かずひと）さん

参加者負担の少ない、よりシンプルな仕組みを

自治体で主催するイベントは、規模が大きくなるほど担当職員の準備や運営にかかる負担が増えていく。会場の手配や関係各所との調整、広報・集客、当日の運営計画など、開催の数カ月前、ときには1年以上前から多岐にわたる業務を進めなければならない。

中でも手間がかかるのは、参加費などの徴収を伴う有料イベントの運営だろう。受付では名簿と照合しながら現金を受け取り、お釣りや領収書を準備する必要がある。さらに、現金の保管や集計にも手間がかかり、金額が合わなければ確認作業にも追われる。

事前徴収に切り替えた場合でも、納付書の作成や振込名義の照合など、公金を扱う自治体ならではの事務が発生する。結果として、事務負担の総量はあまり変わらないというケースも多いのではないだろうか。

こうした課題から、自治体主催の有料イベントにおいても、決済機能を備えたイベント受付サービスを活用するケースが増えている。しかし、そのようなケースでは、参加者に専用アプリのインストールや会員登録を求めることが多い。

この点に関して中村さんは、「ただイベントに参加したいだけなのに、特定企業のアプリのインストールや会員登録を必要とする仕組みには、疑問を感じています。参加者に余計な負担をかけない、もっとシンプルな仕組みがあってもいいのではないでしょうか」と問いかける。

アプリも会員登録も不要で事前決済まで完結

イベント受付・事前決済システム「フリッパ」は、こうした考えのもと開発された。平成29年のサービス開始以来、大手企業や学校、各種団体など幅広い分野で導入が進み、累計利用者数は11万人（※）を超えたという。

アプリのインストールや会員登録を必要としない点と、申込から事前決済、当日の受付までを一気通貫で対応できる点が大きな強みのシステムだ。令和8年7月からは、自治体・公共団体向けにも本格的にサービスの提供が始まった。「このシステムでは、シンプルで迷わない使い勝手にこだわりました。参加者はWEBフォームから氏名やメールアドレスなどを入力し、決済方法を選択するだけ。事前決済が完了すると、二次元コード付きの電子チケットがメールで届き、イベント当日は受付で二次元コードを提示するだけで入場できます」。

※イベント申込者の累計数（令和8年7月 ディグラ調べ）

「また、スマートフォンを持たない参加者でも、電子チケットを紙に印刷して持参できるため、家族が代理で申し込むといった使い方も可能です。デジタルデバイド対策に配慮した仕様になっています」。

業務負担を軽減しつつ、気になる安全性も担保

主催者の操作画面も非常にシンプルだ。イベント公開後は、申込受付から事前決済の受付、電子チケットの発行メール送信まで、システムが自動で対応する。「なかでも、他社では有料オプションであることが多い抽選結果の一斉通知機能が標準搭載である点は、自治体イベントと相性がいいと考えています。主催者が選別した当選者情報をExcelでアップロードすることで、システムから当落通知を一括配信できる機能です」。

当日の受付業務も、受付専用アプリで参加者の二次元コードを読み取るだけで完了。申込者情報はクラウド上で一元管理され、参加者リストのExcel出力、イベント終了後のアンケート自動送信など、イベント運営に必要な機能も備えている。

また、初期費用・月額費用がかからない従量課金制の料金体系も喜ばれる点だという。主催者が負担するのは、チケット1枚あたり110円の発券料と、決済額に対する4.0%の決済手数料のみ（※）。例えば参加費1,000円、最大500人のイベントで申込が満員となった場合、発券料5万5,000円と決済手数料2万円が主催者側の費用となる。「自治体の予算編成に負担をかけず、特定の事業からスモールスタートできます。その中でも育児・教育関連の無料イベントは、発券料を無料にしています」。

※共有サーバープランの場合

一方で、自治体として気になるのは安全性・安定性の部分だろう。この点についても「自治体や公共団体にも安心してお使いいただけます」と中村さん。内部データに関しては「プライバシーマーク」を取得し、不要な個人情報をシステム側に蓄積しない仕組みを構築。決済処理には国内大手決済代行会社のシステムを活用しており、申込や受付時にアクセスが集中してもサーバーがダウンしづらい体制を整えているという。「市民祭りなど、5,000人以上のアクセスが想定される大規模イベントでは、『専用サーバープラン』でより強固にアクセス集中に備えることも可能です」。

大規模になるほど効率化を実感、導入前の試用もOK

フリッパは、市民講座・文化講演会・スポーツ教室・親子イベント・地域セミナーなどの担当課単位で行うものから、花火大会・市民マラソン・ウォーキングイベントといった部署横断的に取り組むものまで、内容や規模を問わずに対応している。

「その中でも100人を超える規模になると、受付や集計にかかる手間も大きく変わります。そのため、システム活用による業務効率化を実感しやすいと思います」。

また、一度作成したイベント情報は複製できるため、定期的に開催するものとも相性が良いという。「自治体では毎年同じようなイベントを開催することが多いですよね。一度設定すれば、翌年以降は日付を変えるだけなので、業務負担の軽減をサポートできます」。

導入前の検討段階では、アカウントの仮登録だけでサンプルイベントの作成やカード決済のテストなどが可能。操作感を実際に確認できるため、新たなシステム導入に慎重な自治体でも試しやすい。「操作動画やマニュアル、Q&A、AIチャットもご用意していますので、初めての操作やシステムに不慣れな人でも安心してご利用いただけると思います」。

限られた人数で多くの業務を担わなければならない自治体のイベント運営。参加者の利便性を損なうことなく、受付や決済業務を効率化したい担当者にとって、フリッパは有力な選択肢の一つとなりそうだ。