公開日：2026-09-01

約500カ所に1,000台以上を配備。愛知県名古屋市の非常時通信改革

読了まで：2分

[AD] 本記事は、株式会社インターネットイニシアティブの提供情報を掲載しています。

南海トラフ地震や集中豪雨など、大規模災害への備えが求められています。人口の多い政令指定都市では、被災情報をいかに早く・正確に集約し、関係機関と共有するかが大きな課題です。応急対応から復旧・復興へと局面が移るにつれ、扱う情報の量や種類も急速に増えていきます。現場からの報告が音声中心になったり、端末操作に慣れが必要だったりすると、初動対応の遅れにつながるおそれもあります。

愛知県名古屋市では、これまで非常時の通信手段として市町村向け移動系デジタル防災行政無線を配備してきました。しかし、音声やファックスを主体とした情報伝達では、画像・動画・位置情報を含む被災状況の共有に限界がありました。加えて、機器の製造停止・販売終了への対応も必要となっていました。

そこで同市は、旧来の防災行政無線を刷新し、「IIJ公共安全モバイルサービス」を採用しました。本庁や16区役所・6支所をはじめ、災害救助地区本部となる小学校、医療救護所となる中学校、消防署、防災関係機関など約500カ所に1,000台以上の端末を配備。同市が通信基盤の見直しに至った背景と、大規模導入を通じて見えた災害対応を高度化するヒントを紹介します。

※記事の掲載情報は公開日時点のものです。
※配備実績の詳細な数値は、リンク先の名古屋市防災危機管理局の導入事例に基づき掲載しています。

愛知県名古屋市の事例を読む

名古屋市の事例に学ぶ、大規模災害に備える非常時通信の見直し

同市の取り組みは、単なる端末更新ではありません。自営無線網を前提とした従来の運用から、モバイル通信を活用した新たな通信基盤へと転換し、災害時の情報連携の仕組みそのものを見直した点が特徴です。

注目したいのは、1,000台以上という大規模配備を、段階的な検証と研修を重ねながら進めた点。新たな通信手段は、導入するだけでは十分ではありません。誰が、どの場所で、どのような情報を、どのタイミングで共有するのか。平時から運用を整え、職員や関係者が迷わず使える状態にしておくことが、有事の対応力を左右します。

では、同市はどのような課題意識からIIJ公共安全モバイルサービスを選び、大規模な通信環境の整備を進めたのでしょうか。現場での操作性や画像・動画の共有、位置情報の把握といった機能面への評価は、どうだったのでしょうか。詳しい検討プロセスや運用の工夫、導入後の活用については、名古屋市防災危機管理局の導入事例で紹介しています。非常時通信の更新や災害時の情報共有体制を見直す際の参考にしてみてください。

※配備実績の詳細な数値は、リンク先の名古屋市防災危機管理局の導入事例に基づき掲載しています。

愛知県名古屋市の事例を読む