2040年問題とは、日本が超高齢化社会に直面して生じる様々な社会問題の総称だ。2040年代の日本では、団塊ジュニア世代が65歳を迎え、総人口に占める高齢者の割合が過去最大の約35％に達すると試算されている。その時期には、高齢化による高齢者人口の増加と、少子化による労働人口の急減が同時進行で起こり、日本経済や社会保障の維持が危機的状況に陥るとされている。
また、同時期に、建設後50年以上経過する公共施設やインフラが全国的に増え、限られた労働力や財源でどのように対応するかも大きな課題となっている。
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一方で、2025年問題は団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、国民の約3割が高齢者となることで生じる社会問題を指す。原因は2040年問題と同様に極端な少子・超高齢化ではあるものの、2025年は高齢者人口増加の過渡期にすぎない。その後も高齢者人口は増加を続け、2040年頃にピークを迎えるという試算だ。人口問題に起因する労働力不足など、現在の社会問題に有効な対策が施されない限り、事態が深刻化するおそれがある。
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2040年問題に備える動きとして、総務省では平成29年から「自治体戦略2040構想研究会」を開催し 、全国の自治体が抱える課題の整理や、対応策の検討を進めている。
2040年問題では、各行政分野で課題に直面すると言われている。総務省がまとめた「自治体戦略2040構想研究会」の報告 をもとに、それぞれ具体的に見ていこう。
自治体では労働人口不足を見据えた職員体制の整備や、人口構造の変化による財政悪化などが課題となっている。
自治体職員の数は減少しており、総務省によると、令和4年度の総職員数は約280万人。ピークだった平成6年と比べて、約48万人減少している。さらに、職員数の多い団塊ジュニア世代が2030年代に退職期を迎えるため、今後も職員数の減少が続くと想定されている。
人口構造の変化が世帯所得の減少や地価の下落を呼ぶことで、住民税などの地方税収も減少する見込みだ。社会保障費の増加などで歳出が増える一方で、歳入が見込めない状況は、自治体の大きな課題といえるだろう。
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子育て・教育分野に関しては、5歳未満の人口、5～14歳未満の人口ともに減少することが予想されており、社会構造の変化に即した子育て環境の整備が求められている。
子どもの数は減少するものの、共働き家庭は増えるため、保育園のニーズは今後も増加を続ける一方で、幼稚園・保育所のニーズは低下するとみられている。また、児童生徒数も減少し、小・中学校・高等学校で小規模校や廃校が増えるとみられる。さらに、学校施設ではハード面での課題も抱え、1970～1980年代に急速に整備した学校施設は老朽化し、公立小・中学校の約7割が2040年頃に更新時期を迎える。
地方では、生徒数の減少によって私立大学の経営が厳しくなる見通しだ。経営悪化により大学が閉鎖されると、大学進学率の低い地方では、高等教育を受ける機会のさらなる喪失につながるおそれもある。
医療・介護の分野では需要がピークを迎える一方で、供給側の人手不足が懸念されている。
東京都や神奈川県など首都圏を中心に、医療・介護ニーズの高まる85歳以上の高齢者は2040年にかけて増加する見込みだ。首都圏では県境を越えて介護施設を利用することが当たり前になり、特に他県への依存度が高い東京都で、こうしたケースが目立つと予想されている。また、65歳以上で一人暮らしの世帯も増えることから、単身世帯の高齢者を支える体制づくりも課題となっている。
サポートが必要な高齢者が増える一方で、厚労省の試算では支える側となる介護人材が、2025年に約37.7万人が不足する見込みとなっている。2040年になると、介護人材の需給ギャップはさらに拡大するとみられ、人材確保が大きな課題となっている。
老朽化したインフラ・公共施設も、全国で今後増加するとされ、道路やトンネルなどのほか、下水道管などの老朽化対策が必要とされている。また、人口が減少すると、水道を供給するための単価も上がるため、全国的に水道料金が上昇するおそれもある。
地方の交通網も今後は存続が難しい時代が訪れる。地方では高齢者が公共交通機関を利用する頻度がなく、現在の利用者は高校生が中心だ。しかし、少子化が進むことで利用者も減少し、交通機関を運営する民間事業者の経営が悪化すると懸念されている。乗り合いバスや鉄道の廃止路線が全国で増加するとの見通しもあり、公共交通の維持も地方の課題となっている。
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都市部では、人口減少により「都市のスポンジ化」が起きるとされている。人口減少によって、空地・空き家が増え、人口の多かった地域も人口密度が低下するなど、まちの姿も変化する。
一方で、中山間地域では影響がさらに深刻だ。国土交通政策研究所が平成26年に発表した推計では、2040年には全国896の市区町村が「消滅可能性都市」に該当。そのうち、523市区町村は人口1万人未満となり、消滅する可能性がさらに高いとも指摘している。 地域により集落機能の維持が困難になると予想されている。
出典：「地域消滅時代」を見据えた今後の国土交通戦略のあり方について今後の国土交通戦略のあり方について
今後起こるとされる自然災害にも備えが必要だ。文部科学省の特別機関「地震調査研究推進本部地震調査委員会」は、首都直下地震が30年以内に発生する確率を70％程度（令和2年1月24日時点）と予測している。 その際、最大約460万人の避難所生活者の発生が予測されており、23区全体で広域的な避難を実施しても、約49万人分不足する見通しとなっている。
出典：国土交通白書 2020
今後の対策として、具体的な方法は現在も検討段階にあるものの、労働力の絶対量が不足することを前提に、これまでの社会システムを転換することが大きな方針である。
労働力不足への対策としては、AI・ロボティクスなどICTの活用のほか、シニア人材の活用、組織の協働化など、省力化と人材の掘り起こしを併せて推進する考えが挙げられている。また、少子化にも複合的に対策を行うため、共働き社会に対応した保育サービス、長時間通勤を減らす住環境の整備なども検討されている。
2040年問題は少子高齢化が続く日本にとって回避が難しいことと同時に、ある程度の予測が可能な社会問題でもある。少子化と高齢化が同時に進むことで日本全体が労働力不足となり、子育て、医療・介護、インフラ、防災など、あらゆる分野で課題に直面すると想定されている。
各自治体も改めて課題を整理し、2040年に向けて必要な対策を早期に計画することが重要だ。
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