人材も物資も地域でシェアすることで、広域での災害対応力を向上。

左：米沢市 市民環境部 防災危機管理課
課長補佐 兼 地域防災主査
松元 隆（まつもと たかし）さん

中央：南陽市 総合防災課 課長補佐
安彦 好樹（あびこ よしき）さん

右：高畠町 総務課 危機管理室長
市川 直樹（いちかわ なおき）さん

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“警戒レベル5”の広域豪雨を経験し、改めて災害対策の課題が見えてきた。

－令和4年8月の豪雨災害によって見えた各自治体の課題について教えてください。

米 松元：被害は、幹線道路の一部崩落や41件の建物浸水などでした。米沢市としては、適切なタイミングでの避難情報発令に加え、日頃の訓練にもとづく避難所の開設・運営を図りました。しかし、情報の収集や共有、避難情報の伝達が課題でした。

南 安彦：南陽市の場合、避難情報発令のタイミングが気象情報の変化に追い付かず、避難情報発令区域の細分化が必要だと感じました。また、浸水被害発生地域の監視体制も課題として認識。市民の命を守り被害を最小化するには、組織の体制づくりや関係機関との連携が重要です。しかし、自治体単独では人的リソースや財政面で限界があることを痛感しました。

高 市川：大雨特別警報を受けて、20時前に警戒レベル5の緊急安全確保を発令しました。その後に最上川などの水位が上昇しつづけ、住宅6棟の床上浸水と11棟の床下浸水被害が発生。振り返ると、災害対応に手いっぱいで、防災対策全般を俯瞰して考えることが足りなかったというのが正直な感想です。

近隣自治体の強みや課題の把握で防災における連携が容易になる。

－同社と連携したことによる変化や感想などを教えてください。

米 松元：職員だけでは気づかない部分や他自治体の情報など、外部の視点・知見を得られて参考になりました。また、長期間にわたる協議を対面で行ったことによって、相手の人となりが分かり、仕事がしやすくなりました。

南 安彦：当市はこれまでの災害の教訓をもとに、職員の行動マニュアルを定めるなどの取り組みを行ってきましたが、“いつ、誰が、何をやるのか”を明確化することの重要性を感じています。また、自治体内の横断的な災害対応力の向上が必要だと感じました。さらに、逃げ遅れた住民の一時避難のため、NTT局舎を活用したり、舎内で災害備蓄品の一時保管を行ったりすることを協議中です。

高 市川：庁内の防災オペレーションを“見える化”してもらったことで、当町に足りなかった部分に気づけました。近隣自治体と連携して、防災対策を推進することが有効だと認識していても、実際にはそれぞれの強みや課題が分からず、二の足を踏んでいたのが実情でした。また、近隣自治体のいい部分が見えるようになったのも、大きな成果です。

自治体がともに協力し合い、災害に強い地域をつくりたい。

－今後の取り組みに対し期待していることや将来的な展望があれば教えてください。

米 松元：行政と企業間で、情報共有を図る有効性がよく分かりました。今後、“災害に強い地域づくり”を広域推進するため、同社協力のもとで置賜地域内のさらなる協力体制構築に努め、住民が安心できる防災・減災対策への取り組みを進めたいです。

南 安彦：自治体は、住民の安全な避難を最大限に支援するための対策を追求することで、“誰一人取り残さない安心して暮らせる社会”をつくらなければなりません。自治体単独では人的リソースが不足する中で、今回の連携を機に当市の災害対応力がカルテ化され、弱い部分が浮き彫りとなりました。今後の防災対策の方向性や防災シティ構想、災害に強いまちづくりに寄与することを期待すると同時に、官民共創なくして自治体の発展はないと感じています。

高 市川：当町の防災対策の強みや課題が明らかとなったことで、今後、力を入れるべき部分や解決すべき部分が見えてきました。災害への備えは終わりのない課題です。当町だけでは解決が難しいものもあります。今後も、置賜3市5町の皆さんと協力し合いながら輪を強化し、災害に強い置賜地域になればいいと考えています。

地域一体で災害対策を

多発する広域災害においては、近隣自治体が一体となった対応策を推進する必要がある。NTT東日本によるハード・ソフト両面の自治体支援は、防災・減災における広域的な課題解決につながりそうだ。

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