Interview
岡山市 産業振興課 ものづくり振興係
主任 亀田 章浩（かめだ あきひろ）さん
多くの自治体が、DXセミナーの開催やデジタル化相談窓口の開設、IT関連機器を導入する際の補助金支出などの事業を通じて、地元企業のDX推進を支援している。しかし、財務・人材面の余力がある大企業の成功事例をいくら学んでも、中小～零細事業者にとってはあまり参考にならず、業務デジタル化に消極的な企業に対し、システム導入補助金などの活用を呼びかけても、積極的に取り組む姿勢には切り替わりにくいだろう。「DX推進支援」という大ざっぱな括りでは、事業の成果があらわれにくいということだ。
岡山市の場合も、「費用対効果が予想できない」、「IT機器を活用したいがノウハウがなく、具体的な方法が分からない」、「ITツールの種類が多すぎて、自社に適したものを判断できる人材がいない」など、企業ごとに多種多様な課題が存在することが、企業の生の声から明らかになった。そこで令和元年度、各企業のデジタル化レベルに合わせた段階的な支援事業の企画に着手。「ただ単に補助金を出すのではなく、各企業にとってどのようなITツールが適しているのか…という前段階の検証を行ってから、必要なものを重点的にフォローする形で事業計画を策定しました」と、亀田さんは語る。
令和2年度、それぞれの企業が抱える課題に応じた的確な支援が行えるよう、（1）IT利活用支援事業、（2）IoT・AI等先端技術導入支援補助金事業を、
（1-1）IT活用を希望する事業者に専門家を派遣し、課題分析とITツール等の選定を伴走型で支援する「専門家派遣」
（1-2）専門家派遣を通じて選定した、ITツール等の導入に対する「導入補助金」
（2-1）ある程度までデジタル化の素地が整っている企業に対し、先端技術導入のための事前検証やコンサルティング費用を補助する「検証補助金」
…の3パッケージで構成。令和3年度には、（2-1）で検証補助を受けた、あるいは独自検証を行った企業がIoT設備やAI、ロボット等を導入する際の「導入補助金」も追加し、計4パッケージの支援事業を開始した。
「デジタル化を進める目的は、各企業の生産性向上や競争力強化の実現なのですが、その前段階の『デジタル化』にばかり注力すると、手段が目的になってしまい、本来のDXに結びつきません。企業ごとの取り組みを市の制度に落とし込めるよう、労働生産性などの指標を意識しながら進められるよう工夫しました」。
同時に、本事業を利用する企業の裾野を拡大するため、市内IT企業や成功事例の紹介などにより、ややライトな取り組みを支援する「DX推進マッチング事業」も企画。前述の4パッケージにマッチング事業も加えた「中小企業デジタル化推進事業」として実施する構想が固まった。
令和4年度の事業予算の一部として、デジ田交付金（デジタル実装タイプ TYPE1）を活用することも視野に入れて検討を開始したものの、本交付金制度が始まったばかりのため本制度に対する情報が少なかったという。
そこで、内閣府デジ田事務局との質疑応答と並行し、交付金申請窓口の同市他課とも情報交換しながら申請書作成を進めた。「事務局とのやりとりの中で、どこに着目しているのかを具体化してから進めることが大事だと感じました。例えば『中小企業のDX』などの抽象的・一般論的な内容にとどまる場合はNGの感触でした」と、亀田さん。その点を踏まえ、「具体的な課題や、その解決に資する要素技術に絞りこむことが必要とのことで、当市のIoT・AI補助金の要素技術については『IoT・AI等先端技術導入支援補助金取扱要領』の第1条へ、『IoT、AI、ロボット』について定めていることや補助事業におけるKPIは、同資料・第1条に記載の『労働生産性』で担保していることを説明しました」。
IoT・AI・ロボットに着目し、実装により労働生産性向上につながる点をアピールしたこと、専門家派遣による事前検証やDX推進マッチング事業などをパッケージ展開する、通常の補助金事業とは違う点をアピールしたことなどが、交付決定に至った大きなポイントだったようだ。「スピード感をもって申請内容をブラッシュアップした点も、大きなポイントだったと言えるでしょう」と亀田さんは振り返る。
無事にデジ田交付金が採択され、令和4年度には3事業・5パッケージからなる前述の支援事業を開始。「DX推進マッチング事業によって裾野拡大を行いつつ、制度間のつながりによるステップアップ（DX推進マッチング事業 ⇒ IT利活用支援事業 ⇒ IoT・AI等先端技術導入支援事業）ができるよう工夫しました。また、オンラインでの制度説明会や１社１社個別訪問による対話によって制度周知を積極的に行いました」。
そんな中で、さらに多くの地元企業にITツールの利便性を体感してもらえる環境が必要という課題感も高まってきた。その解決に向け、専門家による導入サポートを受けながら自社に適したクラウドサービスを導入できる環境を提供する、「クラウドサービス等導入支援事業」の新設を発案。「クラウドサービスに限定することで、スピーディに無料利用できる環境を作れます。導入時のハードルとなりやすい費用面、ノウハウ面の両方をフォローすることができると考えました」。
同市はこれまでの交付金取得の経験を活かしながら、懸案だった「クラウドサービス等導入支援事業」を令和5年のデジ田交付金採択により開始。4事業・6パッケージとなった支援制度は利用事業者からも好評で、「専門家のコンサルを受けられたおかげで検討が進んだ。事前検証後の補助金により導入もスムーズで、課題の整理やITツール探索など、具体的なデジタル化を進めることができた」、「検証の補助金があることで、事前にしっかり検討することができた。一部をスモールスタートして検証を行い、その後、本格導入することで、効果的に事業を進めることができた」などの声が聞かれている。
クラウドサービス導入支援も、まだ初年度事業の途中（取材時）ではあるものの、すでに「参加して良かった。色々なことが推進できるので、参加していない他社にもオススメした」といった声が出ているという。「まだ制度を利用していない企業にも使っていただき、DXによる労働生産性や競争力向上を目指していただきたいと考えています」と、亀田さん。「色々なことが急速に変化する昨今、企業に求められるPDCAサイクルも加速しています。そうした中で、これは本制度の“肝”でもあるのですが、最初の検証・検討をしっかり行った上で導入・実行し、その効果をさらに検証し、次はどういう取り組みが必要なのか、企業が的確に判断するための後押しになることを期待しています」。
なお、同市は今後、業務プロセスの改善・改革のさらに先にある、新規事業創出のための支援も検討する計画だという。「地元企業のニーズと、具体的にどこを目指すのかという政策意図とを、うまく組み合わせて支援制度化することが、これからの自治体にとっての重要課題ではないでしょうか」。
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