公開日：2023-07-21

【相談室】管理職として具体的な調整が苦手です。どうしたらよいでしょうか。

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勤続数十年と、係長・課長補佐・課長級と順調に昇進していったものの、日頃の業務の中で、議会対応や部下とのコミュニケーションなど、悩みや不安を抱えている方も多いでしょう。

今回も管理職になりたての頃によくある悩みについて、八尾市こども若者部長の吉川貴代さんに回答いただいた。

【連載】
case1:議会答弁の経験がなく不安です。何をどう準備したらいいでしょうか。
case2:管理職として具体的な調整が苦手です。どうしたらよいでしょうか。←今回はココ
case3:部下の昇任に対する反応にギャップや課題を感じています。
case4:課長から見た困った上司（副市町村長／部・局長編）への対処法について教えてください。
case5:課長から見た困った上司（首長）への対処法について教えてください。

お悩みcase2

管理職として具体的な調整が苦手と感じています。何からどう対応すればよいでしょうか……。

自治体の人事は飛び級がまれで、多くの場合、係長（自治体によってはグループ長や班長と呼びますが、ここでは“係長”とします）を経て、課長などの管理職に昇任します。係長、課長とポジションが上がると、何かと調整することが出てきます。

事柄の大小、相手の難易度に差はあるでしょうけど、こういった不安は管理職になりたての頃によくあります。ここでは、部長－課長－係長がいる一般行政職の課長がする調整を考えてみましょう。

課長が携わる調整の出番は、うまくいかないときだからしんどい。

「岩波国語辞典第八版」（出典：岩波書店）よれば、調整とは、“調子や過不足などを整えて、規準に合わせたり折り合いをつけたりすること”とされています。

課長の出番は、事業の廃止や大きな変更や、苦情やもめ事、事務上の間違いなど不手際解決のための調整もあります。自治体の規模や部署のより違いはありますが、調整の相手方を大別すれば、議会、関係団体、部や課などの内部組織といったところでしょう。

最初から課長が出るかは相手によって使い分けましょう。

課を代表しているのは課長です。といって、何でもかんでも、課長が調整すればよいというものではありません。そんなことをしていたら、課長は時間がいくらあっても足りない。事柄の大きさ、重要さ、相手が誰かというモノサシが必要です。

議会であれば、一般的には管理職対応でしょうから、課長が最初から出ることになります。また、関係団体の場合は、これまでの慣例に従うのが無難です。

いずれにせよ、課長が調整する場合でも、一人は避け、係長、内容と相手によっては部長とともに対応するようにします。トラブル回避という目的もありますが、課という組織内での共有、つまり人事異動や退職による揺れを少なくするためです。

調整の心得は“損して得取れ”。

自治体内部の調整を考えてみましょう。住民生活は日々変化していますから、自治体の仕事もずっと同じであるはずがありません。

政府の方針で突発的な対応に迫られることもあります。担当課が決まっていない場合、どこの課が担当するか、よくある調整です。明らかに他課の業務というものは別として、自分の課が引き受けないと仕方がないと思えるものについては、損して得取れをオススメします。

もちろん、事前に係長などとすり合わせをしたうえでの行動です。突然、課長の独断で引き受けたら、課の中が大炎上というのは想像に難くない。逆に、係長などが文句をいわないのであれば、それは、課長が独裁者になっている可能性が高いのでお気をつけください。

なぜ、損して得取れなのか。およそ新種の業務は、何カ所かの関係課があり、役所内の連携・協働が必要なものがあり、そうすると、自分の課が主導権を握るほうが、動かしやすいというメリットは大きいです。

関係団体との調整は難しいもの。

自治体の各部門には、関係団体とのお付き合いがあります。協働、連携、パートナーシップなどと呼ばれる関係のもと、ともに、住民のために事業に取り組んでいます。

団体の中には、何十年も前から活動されていることもあり、課長からみれば、役所の中よりも手ごわい。団体内で会長などの役員の入れ替わりはありますが、役所の人事異動のように、税務から福祉へというような異分野を渡り歩くことはありません。そのため、団体の方々は経過を詳しく知っていて、現場での実践を積み重ねています。

例えば、介護事業者の団体であれば、平成12年の介護保険制度の施行前後でどう変化したでしょうか。その変遷の中で事業を継続し、様々な利用者への対応をしています。そう考えると、経験年数１年も満たない課長が、介護サービスの本質的な議論をして団体に勝とう、論破しようとしても無理があります。