令和元年には、各メーカーが従来の蛍光灯安定器や水銀灯の生産を終了。政府が2030年までに、保有する施設の100％LED化を目標に掲げていることもあり、LED照明への転換が急がれている。しかし、施設や設備の照明を1つずつ交換していては、その都度膨大な修繕費がかかる。
そこで、エネルギーコンサルティングを手がける「あかりみらい」が提案するのが、リースを活用した全施設の一括完全LED化だ。「照明が切れたところから順次交換していては、大変な費用がかかります。また、最近は半導体不足でLED製品そのものが値上がりしています。そのため、先送りにしていてはさらに価格が高騰したり、供給が途絶したりする可能性も。そこで、その都度の交換ではなく、リースを活用した自治体単位での短期間の一括完全LED化を提案しています」と、越智さん。
さらに昨今の電気料金高騰も課題の一つ。令和4年度の、各自治体の予算補正作業を振り返っても、光熱費を少しでも抑えたいところだろう。「自治体の財政は危機にひんしている状況でしょう。当社の試算では、LED化することで、照明の約7割の電気使用量削減が見込めます」。これから実施見込みの電気料金値上げへの対策と、導入の手間や期間を最小限に抑える方法として、全国各地で注目されているという。
同社が開発したプログラムでは、自治体が提出する各施設の照明配置図データから照明数をカウントし、必要な資材の種類を割り出せる。それをもとに、数日から数週間という短期間で、自治体の保有する数百単位の施設にかかる工事費の見積もりを提示する。「通常は現地調査をしてから1つずつ数えて見積もりますが、それには大変な時間とマンパワーが必要です。当社が見積もる際、自治体担当者の実務は照明配置図のデータをスマホで撮影して送るだけ。その後も工事の立ち合いと完工検査をするのみなので、業務負担は最小限で済むでしょう。リース会社との契約調整、LEDメーカー、工事業者とのやりとりも当社で行います」。
また、リースを活用することで初期費用が不要なだけでなく、入札や契約手続きの回数も減る。1回で稟議申請し、決裁まで完了するため、膨大な数の施設を管理する担当者の負担軽減に貢献するという。「LED化を“公共工事”として発注している場合、予算がその都度必要な上に、全ての施設に導入するまでマンパワーと時間がかかってしまいます。その点、民間コンソーシアムへの“リース発注”であれば決裁も入札も1回だけで済みます」。さらに10年間のメーカー保証期間はメンテナンス代も不要。リース期間が終了すると照明器具は各施設に無償譲渡される。
実務負担と費用を抑えるだけでなく、長期的なメリットも生まれる同サービス。電気代を節約することで、町村規模では年間で数百～数千万円、市規模では数千万～数億円単位の削減が見込めるという。導入のための工事は、同社が地元の事業者に依頼するため、地域経済への貢献も期待できる。「電気代の削減額に加え、通常購入とリースの差額が財政メリットになります。さらにCO2削減量も具体的に把握できるので、カーボンニュートラルに向けた自治体の目標実現に近づきます。財源を守り、環境問題にも寄与する取り組みになるでしょう」。
導入や、検討を進める自治体は全国各地に広がっており、すでに230以上の自治体にレクチャー。1,000件を超えるLED化実績が評価され、問い合わせが増えているという。
「当社はLED化を建設改修事業ではなく、省エネ策の行政改革として提案します。実務負担や費用を最小限に民活方式で導入し、その先に省エネや電気代の節約を実現しながら、浮いた財源を他事業にまわしていただく。その結果、明るく快適なまちづくりの実現を目指します」。目先の課題改善にとどまらず、長期に自治体の財政や事業を支援する。こうした持続的な対策が、これからの行政運営に求められるのではないだろうか。
あかりみらい
代表取締役・エネルギーコンサルタント
越智 文雄（おち ふみお）さん
数百単位の施設をまとめて見積もるには大変な時間と労力が。自治体ごとに一括で行うため、手続きが1回で済み、職員のマンパワーも時間もかからない。
リースなので初期投資が不要な上、10年間の保証付き。照明の電気代の約7割削減が見込め、老朽施設の修繕費も未然に防ぐ。リースの支払い完了後には資材が無償譲渡される。
照明配置図データをもとに、財政メリットの分析やリース計画、CO2削減量など短期間での割り出しが可能（ビジネスモデル特許取得）。全国にレクチャーに出向きます。
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サービス提供元株式会社あかりみらい
