LoGoシリーズが職員一人ひとりに成功体験をもたらし、DXの苦手意識を払しょくする。

なるべく多くの職員に成功体験を重ねてほしい。

多くの自治体でLoGoシリーズが選ばれている理由について、「3つほど考えられます」と木澤さん。まずは、操作が簡単で効果をすぐに実感できること。「DXは苦手意識をもたれやすいので、早い段階で“自分にもできる”という成功体験を得られることが大事です」。

次に、自治体同士がつながり、知見や情報を共有できること。「LoGoチャット」では、全国約2万5,000人の職員が参加するユーザーグループで情報を交換。「LoGoフォーム」では、他自治体がつくったフォームをテンプレートとして活用できる。

そして、最後に忘れてはならないのが“カスタマーサクセス”の名を冠するサポートチームの存在だ。研修などの伴走支援はもちろん、職員からの質問にはチャットで素早くレスポンスするなど、丁寧なサポートを心がけている。「便利なツールを使って、多くの職員に効果を実感してほしい。それが、モチベーションアップにもつながるはずです」。

情報伝達ツールを活用して時や場所から解放される。

同社のアンケート調査では、LoGoチャット導入の効果として“情報共有の迅速化”を挙げる声が多かった。「従来の連絡手段では、上長の承認を取ったり、稟議を通したりするのに時間がかかっていました。いくつもの課をまわるのは大変ですし、上長が忙しいと声をかけることも難しい。しかし、チャットなら相手の状況を考慮する必要はありません」。これは自分だけでなく、相手側にもメリットになる。用件の緊急度や重要度の高いものから対応できるからだ。

情報共有のスピードが上がれば、おのずと意思決定もスムーズになる。さらに、会議などでの“集まり”という場所の縛りから解放されれば、職員はより柔軟な働き方を選べるようになるだろう。

ツールでつながる横連携で様々な業務にDXを！

LoGoフォームについては「柏市のように、少額なものこそオンライン決済に移行することが重要です」と強調する。「書類の発行手数料やイベントの受講料など、少額決済はシステム構築の投資に見合わないと判断されがち。しかし、住民からすると少額を支払うために来庁するのは面倒です」。このような業務が自治体には山ほどあるという。

操作性が良く、導入した自治体では着実にフォームの内製化が進んでいるそうだ。これまでに公開されたフォームの数は2万8,000以上で、テンプレートも1,000を超える。「はじめてのDX推進パック」では、これらの中から全国で大きな効果を生んだものや、国がオンライン化を推奨するものなど、実用性の高い30のテンプレートを抜粋。分かりやすくパッケージ化することで、“どこから手を付ければいいか分からない”という職員をサポートする。

「難しいことはツールに任せて、職員には自由な発想でDXに取り組んでもらいたい」と木澤さん。「横の連携を強化すれば、DX推進は苦しいものではなくなります。そのために当社も全力でサポートします」。

 

トラストバンク
取締役 兼 パブリテック事業部長
木澤 真澄（きざわ ますみ）さん

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