捉えにくい情報を可視化して身近なデータの活用を促す

沖縄市
企画部 DX推進課
主査 安次富 雄人（あしとみ ゆうと）さん

沖縄市
企画部 DX推進課
主事 有銘 一周（ありめ いっしゅう）さん

文字や数字の羅列で見づらい情報を価値のある情報として届けるために。

自治体のオープンデータは、機械が読み取りやすい形であることが優先されている。そのため、人には把握しづらいと感じる場面も少なくない。同市においても、施設の一覧や地域別人口データなどを公開しているが、文字や数字の羅列が多く、見づらいという課題を抱えていた。「これでは住民に伝わりにくく、データの価値を活かしきれていないのではないかという懸念がありました」と有銘さん。

こうした状況を打開するため、データを見やすいグラフなどへと可視化できないか検討しはじめた。「国がデータ活用を後押ししていることもあり、令和6年に国の交付金を活用してデータをビジュアル化する“BIツール”の導入を検討しました。庁内の様々な業務で、経験則に頼らないデータにもとづいた判断ができるようになると考えたのです」と安次富さん。そうして、庁内のシステム環境に適しているだけでなく、地理データとの相性のよさや直感的な操作性を備えたBIツールの選定を進めた。その中で「NTTインテグレーション」が構築・運用を支援する「タブロー」の存在を知ったという。

自発的に取り組む職員を募りデータの活用をスタートした。

同ツールの導入を検討するにあたり、まずはDX推進課で無料版アカウントでのテスト運用を実施。「全くの初心者でしたが、同ツールは一般にも広く使われていて情報が豊富だったので、それを参考に操作できました。これなら原課も活用できると思いましたね」。こうした手応えを受けて、正式に導入したのだ。まず、庁内に活用例を紹介するコラムを定期的に発信。職員の関心を十分にひきつけたうえで、ライセンスの利用者を自発的な“挙手制”で募集した。事前のしかけが功を奏して意欲的なメンバーが集合。同社による研修を行い、12ライセンスという小規模な体制で運用をスタートさせた。「関心のある意欲的な職員に集まってもらい、そこを起点に“あの部署がやっているなら取り組んでみたい”という機運が高まることを目指しました」。

現在は同課が各課のデータをもとに作成したグラフなどを一つの画面にまとめた“ダッシュボード”の作成支援を行っている。「原課から相談を受けて、私たちが形にしています」。同社からは、サーバー運用や、思い描くイメージをグラフなどへ落とし込むためのデータの加工からダッシュボードの作成まで一貫した支援を受けているという。「チャットでの質問対応や研修用動画の提供、他自治体の事例収集など、柔軟に対応してもらっています。困ったときに相談できる存在がいることは心強いです」。

予算に関するデータを可視化して活用の裾野を庁内へ広げる。

構築されたダッシュボードは、会議など意思決定の場で活用され、議論の活性化に役立てられている。また、同市のダッシュボードを活用し、住民自らが地域の課題を見つけて解決策を提案するアイデアソンも開催した。住民からは“分かりやすく可視化されているので、現状把握がすぐにできた”と高い評価を得たという。

一方で、原課での活用が思ったように進まないという課題もある。「やりたいことに対してデータが十分に揃っていない、データを加工できない、可視化したいデータの発想そのものがないなど、課題は様々です」。

そこで同課は、原課にとって身近なテーマである“予算に関するダッシュボード”を作成。「過去の予算データや決算データを公開するなど、思案中です。予算要求の客観的な根拠を示すために役立てるなど、日々の業務に活かせる発想や気づきを得るきっかけになってほしいと考えています。そこから、各自の業務での活用が広がる呼び水になると嬉しいです」と安次富さん。各課がデータにもとづく施策を検討できるようになることで、よりよい行政運営へつなげることを目指す。