医師会と連携し、国民健康保険事業を展開

5年間で約10種の保健事業を開始

超高齢化社会や医療技術の高度化に伴い、医療費が増大している昨今。財政運営が厳しくなるなか、従来の保健事業を見直すため、平成24（2012）年からレセプトデータを基に医療費を分析し、費用対効果を含め必要なプロジェクトを検討しました。医師会などと連携して保健事業を実施し、その結果を集約・評価・還元することで、さらなる医療費適正化を進めています。

平成24（2012）年には新潟県内初となる、ジェネリック医薬品の差額通知事業を開始。開始年は51%だった普及率が平成31（2019）年1月には78％まで増加しています。医療費の削減効果額は7年で約4億円にのぼりました。

さらに、レセプトデータ、特定健診データ、各種保健指導データを蓄積し、事業検討や対象者選定の基になる燕市オリジナルのデータベースを作成。平成29（2017）年までに、柔道整復療養費の適正受診事業や受診行動適正化事業（重複頻回受診・重複服薬）、慢性腎臓病（CKD）進行予防事業、糖尿病性腎症重症化予防事業、特定健診受診率向上事業、胃がん対策事業（胃がんリスク検診）、慢性閉塞性肺疾患（COPD）進行予防事業、脳梗塞再発予防事業など約10種の保健事業に積極的に取り組んでいます。

ジェネリック医薬品の差額通知のサンプル。

保健事業で医療費が減少し、財政改善

なかでも平成26（2014）年に県内で初導入した「胃がんリスク検診」では、バリウム検診の時に0.1％だったがんの発見率が1.14%に増加しました。がんが早期発見されることで、胃がんに係る年間の医療費がピーク時に比べ2千万円程度減少し、財政改善を達成しています。

こうした事業は一度の改善による結果を見るだけで終わらず、効果を経年比較し改善を繰り返しながら翌年度に継続しています。担当者は「効果が見込まれる対象者に必要な保健事業を検討し、スピード感を持って実施していくことで医療費削減を実現できている。今年度は残薬対策（節薬バッグ）事業、ポリファーマシー（多剤投与等）適正化事業に力を入れていく」と話します。

ポリファーマシー（服薬情報のお知らせ）サンプル