サテライトオフィスを活用し、地元産業と住民を元気にする！

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若者の流出に悩むいちき串木野市では、商店街の空き店舗を活用してサテライトオフィスを開設。テレワークの環境整備と雇用の創出、地域経済の活性化により人口減少に歯止めをかける試みだ。その取り組みについて担当者に話を聞いた。

※下記はジチタイワークスVol.21（2022年8月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社イマクリエ

10代、20代の若者の転出にブレーキをかける施策。

九州新幹線の停車駅がある薩摩川内市に隣接する、人口約2万7,000人の同市。焼酎やさつま揚げなどの名産品があり、食品製造が盛んなまちだ。ところが若い世代が求める職業とのミスマッチが生じ、10代から20代の大半が進学や就職を機に首都圏や関西圏に転出するという。

「若者にとって魅力的な働く場所があれば、人口流出にブレーキをかけられる。だからこそ、IT関連の仕事につける場をつくりたいと考えました」と大平さん。そこで昨年、スタートさせたプロジェクトがサテライトオフィスの整備だった。十島さんは「誘致したIT企業と地元産業とがうまくコラボレーションすることで、地域全体のデジタル化が促進され、若者が定着することにより慢性的な人手不足の解消にもつながるのでは」と期待を寄せたという。

折しも、地方創生テレワーク交付金の募集があったタイミングだった。そこでプロジェクトの費用は、コロナ関連の交付金も活用することで約9割を国の支援で賄えることに。しかし、問題は年度内に事業を完了すること、という条件だった。「スピードを重視して、当市として初の設計・施工一体型プロポーザルを実施しました」。結果は「イマクリエ」を含む3社の共同事業体が落札。「建物のことはもちろん、完成後の運営のことまで含めて最も深掘りした提案でした。どう活用していけばいいのかイメージさせてくれた点が、選定の要因になったのだと思います」と感想を語る。

3社の全面的な協力によりおよそ5カ月でオープンへ。

イマクリエは、サテライトオフィス整備運用や企業誘致、雇用創出事業など、地方創生につながる様々な支援を手がける企業だ。パートナーの「東京ガスコミュニケーションズ」はブランディングや空間デザインなどトータルプロモーションを担当し、施工は隣接市の建設業者である「宇都組」が受けもった。築40年以上になる施設の改修だったため、防水工事など想定外の課題も散見されたが、3社の連携によって迅速に解決。1階にコワーキングスペース、2階にオフィススペースを備えた「MINATOよりあいオフィス」は、令和4年5月にオープンした。

「通常1年はかかるところ、5カ月で開設できました。作業スペースや交流スペースなどのゾーニングが明確で、管理人1人でも対応できるよう防犯カメラを複数設置しています。運営までを見据えた設計・施工は、3社の協力体制があったからこそと感謝しています」。入口付近には東京ガスコミュニケーションズによる「CARBON STOCK FURNITURE」の県産木材製カウンターを設置。表面に木が固定した二酸化炭素量が印字されており、“脱炭素社会実現への貢献”を可視化している。

IT相談窓口と企業誘致で地元産業に新たなチャンスを。

現在、施設運営はイマクリエが担っている。同社自体がテレワークの就業率100％。世界各国に様々な知識や技術をもつ約5万人のメンバーを擁し、その知見を活かしたテレワーク導入支援の実績が多数ある。「施設内にIT相談窓口も設けました。住民の中にはパソコンの初歩的なところでつまずく人も多く、いつでも相談できる環境を整えています。今後、テレワーカー養成講座も開催予定です」と十島さん。

現在は施設の活用を本格化するために、約1万8,000人が登録している市の公式LINEやホームぺージなどを使った広報活動に力を入れているという。「今後、1年に1社を目標に企業誘致を推進していきます。私たちの願いは、今ある地元産業とIT企業とが手を組むことによる新しいビジネスチャンスの創出です。Win-Winになれる関係を築いてほしいと思っています」。

いちき串木野市企画政策課
左：課長補佐兼エネルギー・企業立地係係長
大平博喜（おおひらひろき）さん
右：エネルギー・企業立地係主任
十島航（としまわたる）さん