「働き方改革」が大きく前進し、ペーパレス化の手応えも。

自治体で働く
“コトとヒト”を元気に。

事例のみ

働き方改革の実現に向けてテレワークの導入を検討。

平成27年に起きた、日本年金機構の情報漏えい問題を受け、総務省はネットワークの三層分離を平成29年７月までに実施するよう、全国の自治体に通達。ほとんどの自治体が、期間内にネットワーク強じん化対策を完了させたが、“分離したセクション間でのデータ受け渡しが面倒”“特定端末でしか作業できない業務が増えた”など、解決すべき課題も表面化してきた。

「当市も、三層分離の次に取り組むべき課題の解決策を探していたところ、民間企業では働き方改革の実現に向けたテレワーク導入が積極的に進められている現状を知り、その必要性を改めて認識しました」と矢部さん。とはいえ、三層分離に伴う制約がある中でテレワークを導入するには、工夫と調査が必要だ。

テレワーク導入を通じた働き方改革を“公務員人生の課題の１つ”に掲げた矢部さんは、自治体および民間企業の事例研究、製品リサーチ、市役所内での提案資料作成や予算案立案を実施し、複数の導入プランを構築したという。

そんな折、令和２年初頭から、新型コロナウイルスの感染が拡大。事業継続計画の観点からもテレワーク導入の必要性が高まり、数多くの製品を比較した上で同サービスの導入を決定した。

臨時交付金を有効活用し低コストのVDI環境を実現。

テレワークの手法として最も一般的なのが、サーバー上にデスクトップ環境をつくり、その画面だけをユーザー端末に転送する“仮想デスクトップ（以下、VDI）”だ。ユーザー端末にはデータが残らないので、紛失や盗難などによる情報漏えいリスクも低減できる。ただし導入にあたっては、相応のコストと構築期間、導入後のメンテナンスの手間などのハードルがあり、それが原因で導入に踏み切れない自治体も少なくないようだ。

その点、リモートPCアレイは、VDI構築に必要なデバイスやソフトが最初から搭載されているので、導入時のイニシャルコスト削減、構築期間短縮が実現できる。「当市の場合、地方創生臨時交付金をテレワーク体制構築に使用できることになり、市の財源を極力投入せずに導入できる製品を徹底リサーチしました。その結果、同製品の導入を決めたのです」。

自治体での導入事例がまだ少なかったこと、全体管理を相談できるコンサルタントがいなかったことなどから、導入前の不安は決して小さいものではなかったそう。「それでも、疑問点の質問・確認を繰り返し、丁寧に説明してもらったことで、無事に構築へと至りました」と矢部さんは振り返る。

自席PCと同様の使用感でテレワーク環境を実現。

同市は現在、管理職以上の通常業務をVDI端末に切り替えたほか、一般職員にも、貸し出し式でVDI端末の利用を広げている。「通常業務や会議の際、非常に便利だという管理職の声を耳にするほか、庁内ネットワークを無線LANとしたことで、各種業務のペーパーレス化も進んでいます」。

導入のタイミングが新型コロナウイルスの第５波発生前だったため、感染および濃厚接触で登庁できない職員もテレワークで業務を継続できた。「担当業務がテレワークと相性の良い職員や子育て世代からは、『自席のPCと変わらない使用感で在宅業務できる』という声が出ています」と、同製品の大きなポイントである“１端末に１PC（こちらを参照）”環境の手応えも感じているようだ。

コロナ禍の第５・６波の際、係長クラスからテレワークに関する問い合わせが多かったことから、同市は今後、VDI端末の通常業務使用を係長級職員にも展開しようと計画している。また、既存端末の保守期限切れの時期に合わせ、マイナンバー系業務端末のVDI化も進める考えだという。

多摩市企画政策部情報政策課基盤係主任
矢部隆一（やべりゅういち）さん

多摩市でリモートPCアレイを選んだ理由

導入コストや導入に要する期間、VDI端末のアップデートなど導入後管理の容易さも考え合わせた結果、リモートPCアレイの導入を決めた。

リモートPCアレイとは

５～30台分の物理PCカートリッジと、CPUやメモリ、ストレージ、管理ソフトウェアなどを搭載し、VDI導入のハードルを下げるオールインワンのシステム。

独自の画面転送技術で快適な通信とセキュリティの向上が実現。

テレワークで容量の大きいデータを扱う際には、さらに安定した環境が望まれる。アセンテックでは、デスクトップ仮想化などの分野で、多くの独自技術をもつ海外企業のサービスを組み合わせた、より高度な活用を提案している。

高いセキュリティを保ちつつテレワークでも業務を快適に。

アセンテックがディストリビュータ契約※を結んでいる「シトリックス・システムズ」は、約100カ国で事業展開中の多国籍テクノロジー企業。VDIやクラウドコンピューティング分野で約40万社・団体のユーザーを擁し、同社によるとサービス利用中のユーザーは１億人以上にのぼるという。

日本国内ではアセンテックが同社の仮想化関連ソリューションや、それに付随する様々なシステムを提供中。特に、自治体向けに積極的に提案しているのが、独自ソリューションのリモートPCアレイと、シトリックス・ソリューションを組み合わせた運用だ。「２つ組み合わせることで、シトリックスの独自通信技術である“Citrix HDX”が利用可能となり、高いセキュリティを確保しつつ、WEB会議など安定した通信環境・速度が必要な業務が快適に行えるようになるのです」と、中村さんは説明する。

※メーカーが代理店に商品を売り切り、代理店がエンドユーザーに商品を転売する契約

ネット環境が良好ではない拠点でも安定した通信状態。

同社のリモートPCアレイは、VDI基盤に必要なデバイスやソフトウェア類を１ユニット内に搭載した、オールインワンのシステム。ただ、自治体の支所・出張所など、ネットワークが不安定で、通信速度が遅い地域で使用する場合、本庁の基幹サーバとつながりにくかったり、リモート端末を使ったWEB会議などがスムーズに行えなかったりする可能性も否定できないという。

「その点、同サービスを組み合わせれば、データ重複排除技術や画像などの圧縮技術により、ネットワーク接続が“細い”状況下でも、データ通信量を抑えられます」と北原さん。コンピューターを仮想化するためのソフトウェアが不要で、VDI環境を構築する際のイニシャルコスト削減、構築期間の短縮が実現できるのが、リモートPCアレイ導入による大きなメリット。シトリックス・ソリューションとの組み合わせを検討することにより、“導入しやすさ＋安定運用”が期待できるというわけだ。

様々なデバイスで活用でき、業務の場所や形態が自由に。

シトリックス・ソリューションには、運用ポリシーに沿ってリモート操作を制御し、セキュリティを向上させる機能、アプリケーションの仮想化共有機能、PCばかりでなくChromebookやタブレット、スマホでもクラウド上のサービスを利用できる機能などが準備されている。「シトリックス・ソリューションは、それらの機能を活用するためのプラットフォームであり、業務の形態や幅に変革を与えるツールだといえます」。

このようなシステムを導入することで、より安定した業務環境の整備につながっていくだろう。

アセンテック営業推進本部
左：中村弘嗣（なかむらひろし）さん
右：北原友樹（きたはらともき）さん