人もお金も時間も足りない、自治体が抱えるジレンマ。
地域の未来を考えると、取り組み推進は待ったなしの状態といえる“自治体DX”。しかし、その推進において戸惑いを感じている自治体も少なくないようだ。木澤さんは「当社ではDXツールに限らずふるさとチョイスなど、自治体向けサービスを手がけており、以前から自治体現場の大変さを目の当たりにしてきました」と語る。「職員さんは目の前の業務で手一杯で、新しいことに取り組む余裕がありません。特にDXとなると、通常業務とは異なる知識が必要となり、お金もかかり、ますます負担が大きくなります。重要性は感じているものの、多忙な中で何からどうやって進めていいか分からないと、ジレンマに悩む職員さんが多いようです」。
そんな中、自治体職員の声を聞いていくうちに、共通した３つの課題と解決策が見えてきたという。
DX推進を阻む３つの課題は身近なツールで突破できる。
まずよくあるのが“ICTスキルをもつ人材が不足している”という課題。「DX推進には専門的な知識が必要だと考えがちですが、業務改善やICTに苦手意識のない職員を中心として、誰でも使えるようなツール導入から始めるのがポイントです」。簡単なツールを使うことで、全庁でのICTリテラシーの底上げにもつながるという。
次に、“思うように計画が進まない”という課題。これについては「いきなり大規模システムの導入などに取り組もうとすると、関わる人も多くなり簡単には進みません。DX推進はまずやってみる、改善する、小さな成功を積み重ねる、のサイクルが重要で、成功している自治体はそれを実行しています。日常業務の中で小さくPDCAをまわすことで、変化が生まれるはずです」と提案する。そして“取り組みの効果が出るのか不安”というケース。「これも、日々の業務効率化に直結するような身近なツール導入がオススメです。利便性を誰もが体感し、現場での動きが自然発生的に広がることで、効果が出ています」。
住民の満足度を高めつつ業務改善の輪も広げる。
国の「自治体DX推進計画」で示されている通り、“住民の利便性向上”と“業務効率化”はともに実現を目指さなくてはならない。この両方に対してアプローチできる、身近なDXツールとして同社が提供しているのが「LoGoチャット」と「LoGoフォーム」だ（上記図示参照）。
２つのツールについて、木澤さんは「当初からLGWAN対応や、自治体同士の横連携など、自治体における使いやすさを重視していました。そして、誰もがすぐに導入効果を実感できることも意識して開発を進めてきた“自治体のためのツール”です。これらを活用して業務改善を実現した事例が全国で続々と誕生しています」と話す。次のページからは、ツールの導入をきっかけに日常業務の中で身近なDXを実現させ、大きく前進している３つの自治体事例を紹介する。
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