SNSとAIを活用し、信頼性の高いリスク情報をスピーディに集める。

防災・危機管理

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“暴れ川”の異名を取る金目川が流れる平塚市。万が一の氾濫に備え、同社が提供するリスク情報配信サービス「FASTALERT」の導入を検討しているという。試用を経て感じた効果について、担当者から話を聞いた。

※下記はジチタイワークスVol.19（2022年4月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]富士フイルムシステムサービス株式会社

交錯する情報の中から自動選択できることが利点。

発災時は、緊急度の高い情報に混じって有象無象の情報も入り乱れる。その中から必要な情報を選択・収集するのは、相応の手間と時間が必要だ。

「当市には大小多くの河川が流れており、上流域にはダムが点在します。河川氾濫リスクが高い立地だからこそ、どこでどのような被害が発生しているか、正確な情報を迅速に集める重要性を感じていました」と大平さん。上流域の増水が下流域に影響を与えることが多いため、迅速な情報把握は非常に重要なのだ。令和３年７月の豪雨の際も、金目川が氾濫寸前まで増水したことで、水害に対する危機管理体制の強化が喫緊の課題となったという。

そんな中で同社から提案されたのが、同サービスのモニターキャンペーン。「SNSなどから、利用者が求める情報をAIが抽出・分析。デマなどを排除した上でリスク情報をいち早く提供することができると知り、令和３年７月から11月まで試用することにしました」。災害だけでなく、交通事故や情報漏えい、システム障害など、100分野以上の情報がカバーできることにも将来性を感じたそうだ。

●平塚市でのFASTALERTの活用例

伝わりにくい現場状況もSNSでいち早く把握可能。

「発災時、災害対策本部の職員は本部に常駐しなければならず、現場の詳細な状況は消防隊員などの現地調査チームからの連絡がないと把握が困難です。SNSから情報を得られれば、投稿画像や文面から、リアルタイムで状況確認が可能になるでしょう」。現地調査と連携することで情報網が広がり、より情報の正確さが高まると感じたそうだ。

情報の対象地域やジャンルを簡単に変更できること、プッシュ通知機能があることなども同サービスの強みだが、「大雨の際、茅ヶ崎市の停電情報がすぐに届いたおかげで早めに対策が打てました」と、SNSならではの情報伝達の速さも実感できたという。

「当市の災害対策課には16人の職員がいますが、被災時には電話連絡などが殺到し、人員不足となることが予測されます。それを補う意味でも、本導入を前向きに検討中です」。

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報道機関並みの情報収集力を実現できるFASTALERTを、無料で試用できるキャンペーンを実施しています。ネット接続環境とWEBブラウザさえあれば、庁内のどこからでも活用できます。活用方法、他自治体への導入事例、料金体系などをご案内しますので、気軽にお問い合わせください。