公開日：2020-01-01

生活情報と防災の知識を24時間配信新たな「災害に強いまちづくり」が始まる

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毎日の暮らしの中で自然と防災情報に触れられるサービス「City Watch」の情報を、24時間365日配信できる防災サイネージサービスが開発されました。地域の防災はどのように変わるのか。

たとえば車に乗っていてトンネルの中で煙に巻かれたら、私たちはどのような行動をとればいいのでしょう。トンネルの入口付近にいるのか、中間あたりにいるのか、場所によってとるべき行動は変わってきます。それは水害の時も、地震が起きた時も同じです。状況は、今いる場所は…と選択して初めて行動に移すことができます。

「防災」に関する情報はとにかく多く、複雑なのです。その情報をわかりやすく、日頃から地域住民に周知するために平成30（2018）年９月に生まれたのが「City Watchサイネージ」。デジタルサイネージで防災情報と地域の生活情報を発信することが可能です。

開発者の株式会社電通ビジネス共創ユニットビジネス・プロデューサーの谷口隆太さん、ストリートメディア株式会社代表取締役の大森洋三さんにインタビューしました。

※下記はジチタイワークスICT×災害対策特集号（2019年3月発刊）から抜粋し、記事は取材時のものです。
　[提供] NTT東日本

開発のきっかけは東日本大震災

「震災が起きた当初はみなさん、防災に関心がありますが、時間が経つにつれて興味が薄れてしまいます。防災に関する知識がなく、災害が発生してから慌てて対応するのでは遅いんです」と話す谷口隆太さん。RCソリューション株式会社と共に始まったコンテンツづくりには、東日本大震災をきっかけに取り組んだ、さまざまな防災啓発活動での経験を生かしました。

ポイントは、「携帯電話やスマートフォン（スマホ）を持たない人にも知ってもらうシステム」と話す大森洋三さん。docomoのiモード開発に関わり、10年間で250ものサイトを手がけてきました。スマホを持っている人には便利になりましたが、情報を主体的に探せない人、受信できない人もいます。訪日外国人も然りです。たとえスマホがなくても、人の命を守り、街の安全を守る“情報カバー率”が大切だと考えたのです。

「事前に防災情報を学習してもらい、浸透させていく。各自治体での情報発信と浸透への取組みが必要なんです」（大森さん）。

地域を安全に住みやすくいつでも防災の知識に触れる

そこで誕生した防災サイネージサービス「City Watchサイネージ」には三つの特徴があります。一つは、各自治体に合わせた生活情報を配信できることです。ゴミ出しの曜日、天気、地域のイベントなどの情報と防災の知識を画面を切り替えて発信します。住民は自分に必要な情報を見ながら、自然と防災について学べるのです。

二つ目は地域の安全レベルが色で認識できること。平常時は青、注意報は黄色、災害発生時は赤と色を変えることで訴求力を高めています。

三つ目は情報量と質です。500もの防災コンテンツを配信でき、さらにアルゴリズムを組み込んで、それぞれの災害の種類・場所の特性に合わせて必要情報を出すことができます。電通が開発したこの「＋ソナエ・アルゴリズム」に加え、“街としての情報基盤”をつくっていく上で欠かせない存在であるNTT東日本の「ギガらくサイネージ」の機能を活用した本サービスを導入することで、より地域に密着した防災・災害情報を24時間365日配信できるのです。英語にも対応し、その他6言語に翻訳できるシステムも間もなく完成するといいます。

「”あなたの街のCity Watch”があることで、誰もが安心して住みやすい街にしたい。City Watchは地域の情報カバー率を変え、いつでも防災情報に触れられるサービスなのです」（大森さん）。