あらゆる情報を自動的に集め、迅速な意思決定で住民へ発信！

NTTデータ関西
福永 啓太（ふくなが けいた）さん

一元的な情報の集約・共有が初動のスピードにつながる。

自然災害の激甚化に伴い、多くの自治体が災害情報の管理体制構築に力を入れている。ただ実際は、膨大な情報の集約と整理に時間とマンパワーを割かれ、災害対応が遅れるケースも珍しくないようだ。システムを活用する自治体も増えているが、情報集約のみ、情報発信のみなどの機能別システムの導入により、連携は人の手で行うという別の業務負担が発生することもあるという。

そうした課題を解決に導くのが、総合防災情報システム「EYE-BOUSAI」だ。同システムは「NTTデータ関西」が開発・提供しており、「NTTビジネスソリューションズ」もその導入促進の役割を担っている。導入により気象情報や地図情報、現場からの報告の集約、関係者へのリアルタイム共有、住民への情報発信まで１つのシステムで完結させることができる。

「情報の一元管理によって、監視カメラ映像や水位など現場の情報と、注意報・警報などの公的な情報を地図上で組み合わせ、対策立案のサポートが可能です。また、避難情報などを複数メディアに一括配信でき、情報を素早く住民に届けられる点も特徴です」と福永さん。これまでの情報管理業務の負担が大幅に削減されることで、職員が“意思決定”に専念でき、災害対応のスピードが上がるという。

自治体の“生”の声を反映した現場に寄り添うシステム構築。

同社がシステム開発を手掛けるきっかけとなったのは、平成７年に発生した阪神淡路大震災。当初は、オンプレミス型システムとして展開していたが、平成23年の東日本大震災、28年の熊本地震を経て、クラウド型サービスに切り替えて開発を進めたという。「東日本大震災を体験した自治体の危機管理監や現場担当者などにヒアリングを行い、実際の被災状況をモデルにしながらシステム構築を進めました」。

庁舎が損壊するような大規模・広域型災害の場合だと、オンプレミス型は利用できない。しかし、クラウド型であればネット回線がつながる環境ならどこでも利用できるため、仮設本部などで対策業務を継続できる。また、システムの保守管理やトラブル対応の手間が増える心配もない。「災害対策基本法の改正に伴う変更はもちろん、防災訓練や実際の被災を通じて浮上した課題を解決するためのバージョンアップも、随時行っています。追加コストなしで、常に最新機能を利用できる“成長型システム”である点も、クラウド型の大きなメリットです」。

画面上でハザードマップと被害情報を重ねて、被害場所や現場のリアルな状況を分かりやすく可視化できる

自治体ごとのニーズに合わせ機能のカスタマイズも可能！

同システムは、すでに30の自治体に導入実績がある。「各自治体の状況に応じて機能がカスタマイズできる点や、現場の声を反映させたバージョンアップを行っている点、加えて、総務省や消防庁と連携することで、防災対策の最新動向に対応できる点が評価されていると考えています」。

現在、都道府県向けの「Pref」、市区町村向け「City」、カスタマイズなしで導入しやすい料金に設定した「CityLITE」という３種類のパッケージがある。最初にコア機能のみ契約し、その後の状況に応じてほかの機能も追加するといったフレキシブルな導入が可能なので、災害対策に多くの予算を割けない自治体でも検討しやすいといえそうだ。

「導入時はもちろん、要望に応じて各機能の活用研修なども実施しています。防災情報システムは、いざという緊急時に本当に使えることが重要です。これからも現場のニーズに沿ったサービス提供を続けていきます」。

今後は、規模の小さな自治体でも導入できるよう、複数自治体での共同導入を検討するなど、自治体の状況に寄り添った発展を目指しているという。

情報の一元管理と可視化によって素早い災害対応を支援するシステム。

EYE-BOUSAIが選ばれる理由

1.情報収集・発信の手間が省け、業務効率化へ

システムを導入すれば、気象予測、大雨警報、関係機関からの連絡など、各種の情報を自動収集して管理・共有が可能。これにより情報収集やデータ連携の手間が省け、ホームページ、メール、SNSなどにも一括配信できる。

2.本部被災時でも活用できるクラウド型サービス

WEBブラウザのみで利用できるクラウド型サービスのため、庁舎が被災した場合でも外部拠点からアクセスが可能。システム基盤は強固なデータセンターに設置されているので、耐災害性も高い。

3.リアルな現場の声を反映する“成長型システム”

豊富な導入実績を通して集まる現場からのニーズや、法改正に対応すべく、継続的にバージョンアップ。多様化する災害にも対応できる。

自治体ごとの要望に応じたカスタマイズにも対応！

ハザードマップや避難所情報をデジタルマップに取り込むなど、各自治体に合わせたシステムのカスタマイズが可能です。導入時研修の実施など様々な要望にお応えできますので、気軽にご相談ください。