文部科学省の調査によると、平成29（2017）年度の不登校児童生徒は小中学校で約14万4千人にのぼり過去最多、高校でも約5万人となっている。鳥取県も例外ではなく、不登校の出現率は全国平均と同等で、これらの子どもたちをどう支援するかという課題を抱えていた。
そもそも不登校対策には、個々に平等な教育の機会を与え社会的自立を促すという大前提があるが、地域の未来を守るという側面もある。だからこそ、国や自治体を挙げた取り組みが必要だ。各地域には適応指導教室やフリースクールもあるが、「最もフォローが困難なのは、そういう場所への通所が難しく、主に自宅で過ごす児童生徒です。ここにＩＣＴを活用して学習の機会を提供し、次の一歩を踏み出すきっかけを作れないかと考えていました」と平山さんは語る。
そんな中、不登校対策を定めた「教育機会確保法」が平成29年に施行され、翌年には文部科学省から不登校に関連する通知※が出された。この通知は、不登校児童生徒が一定の要件を満たした上でＩＴ等を活用した学習を行なえば、学校長の判断で出席扱いにできるとしたものだ。これらの動きにも後押しされ、ICTを活用した不登校支援についての検討をはじめた。
支援の中でも重要なのは、教材の選択だ。慎重に選考を重ねた結果「すらら」に決定した。決め手はこの教材の「学習が中断した生徒でもゼロから学べる」という強みだった。学習のつまずきは一人ひとり異なり、そこをすくいあげる教材でないと、子どもたちはついていけない。平山さんは「習熟度を問わず学習ができる教材として、すららが最もふさわしいと考えました」と振り返る。教材の決定を経て、令和元（2019）年9月には一連の取り組みが開始された。
鳥取県ではまず、県内3カ所の教育支援センターに自宅学習支援員を配置。教育関係者や支援者向けの説明会を実施し、個別の説明も行いつつ、支援対象者を増やしている段階だ。「すらら」の反応も上々で、個々に合わせた学習のバランスの良さや、機能面での使いやすさなどで好評を得ている。
具体的な効果は今後の検証を待つことになるが、平山さんを含め現場の関係者には、この取り組みが突破口になるという手応えが得られているようだ。地域の未来を見据えつつ、平山さんはこう語る。「社会の変化にあわせ、様々な学習環境の確保が必要になりました。行政と教育機関が手を携えてその役割を担っていくことが重要だと捉えています。子どもたちの自立を支えるためにも、学習の機会を等しく提供し、自己肯定感を育てていくための取り組みを推進していきたいと思います」。
全国約150の学校と、約800の学習塾で導入されている「すらら」。圧倒的な支持を受ける秘密は、学校で学んでいないところでも「わかる」を実現するアニメーション授業+演習、及び生徒一人ひとりに合わせた個別学習の実現という独自の内容にあった。
対話型アニメーションの授業パートと、難易度をコントロールした演習パートで統合的な学習を実現。さらに無学年方式を採用しているので、中学生でも繰り上がり計算から学べるなど、個々の習熟度に合った段階からの学び直しが可能。
設問を解くプロセスの中で、どこでつまずいているのかを洗い出し、次の学習ではその部分を重点強化。学年を飛び越え自然と学び直しができるため個人に合わせた学びの発展を実現する、すららだけの特許技術。
児童生徒のログイン回数や学習時間、課題消化率などを先生が管理画面で把握できる。児童生徒とのコミュニケーションも可能で、「分からないことがあったら聞いてね」などの声かけを通し、ほめて、励まし、寄り添う学習を提供する。
すららを使い、毎月の学習時間が安定。小学国語からの再学習で読解力も向上。在籍中学の校長も「出席」と判断した。
全日制の高校に行きたいという希望が叶い合格。入学直後の試験では全教科満点を達成。高3生となった今は進学に向け勉強中だ。
不登校生徒とは一人ひとり向き合えるよう保護者とお話しています。ご家庭で勉強（すらら）を頑張っていることをお聞きし、出席扱いに関して保護者の方から相談を受けたため、すららの方にもお越しいただき保護者と話し合いの場を設けました。
区として不登校生徒の支援に力を入れており、学力だけでなく心のケア、居場所づくりにも積極的です。今回は自宅でITを使った内容として生徒が選択しやすいように、すららさんの出席ルールを作らせてもらいました。
すららは、経済産業省「未来の教室」実証事業に選定、特別支援学級等への教育支援の取り組みなども実施しています。今後も様々な分野で「教育に変革を、子どもたちに生きる力を」というミッションを実現してまいります。
サービス提供元株式会社すららネット
