自治体と企業がタッグを組んで、環境や住民生活の質を向上させる事例を厳選してご紹介。
ストップ再配達！置き配専用バッグの住民配付でCO2排出量も削減。
受取人に直接渡すことなく、玄関先などの指定場所に荷物を置くことで、配達を完結させる宅配サービス“置き配”。この仕組みが現在、様々な観点から評価されているという。自治体として置き配の定着を強力に推し進めている相模原市に話を聞いた。
ごみ袋にもSDGsの視点を！自治体と地元企業がタッグを組み環境配慮型ごみ袋を開発。
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の採択から５年以上が経過。その実施に向け、国や自治体、企業などの動向に厳しい目が向けられる中、渋谷区はこの流れを地域独自の課題と結びつけ、住民を巻き込んだ動きにしようとしているという。
マイナンバーカードの普及促進を後押しする、進化した申請支援システム！
マイナンバーカードの交付率向上は、全国の自治体が抱える課題の１つだが、現在では様々な状況が重なり順調に伸びているとは言えないという。そのような中で、厚木市では新たな取り組みを開始。その詳細を同市の担当者に聞いた。
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