ストップ再配達！置き配専用バッグの住民配付でCO2排出量も削減。

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受取人に直接渡すことなく、玄関先などの指定場所に荷物を置くことで、配達を完結させる宅配サービス“置き配”。この仕組みが現在、様々な観点から評価されているという。自治体として置き配の定着を強力に推し進めている相模原市に話を聞いた。

※下記はジチタイワークスVol.16（2021年10月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社JPメディアダイレクト

置き配を定着させることは、CO2排出量を減らすこと。

ITの進化による利便性の向上に加え、コロナ禍による巣ごもり消費拡大の影響もあり、令和２年における物販系の電子商取引（EC）は、過去最大※の規模となった。おのずと宅配サービスの取り扱い個数も増加する中、社会的な課題となっているのが荷物の再配達だ。「１つの荷物を２回配達すれば、当然CO2排出量は増えます。環境保護の観点から、これらを何とか改善しようと、当市では再配達の削減について、以前より住民の皆さんへの啓発活動を実施していました」と同市の土元さん。これには、深刻化する宅配ドライバー不足の改善に少しでも寄与できればといった意図もあったという。

そんな背景の中、コロナ禍の影響はさらに拡大。対面での荷物受け渡しが、配達員と住民にとって感染リスクとなっており、不安感の増大にもつながっていると判断した同市は、在宅していても“非対面”で受け取りができる手法を模索。結果、日本郵政グループの「JPメディアダイレクト」および、置き配専用バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を販売する「Yper（イーパー）」が手がけた環境対策ソリューションを採用した。「これまでの啓発活動は、再配達削減方法を紹介するまででしたが、新型コロナウイルス感染症対策関連の交付金を活用することで、より踏み込んだ取り組みを実施することができました」と振り返る。

※経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」より

制作数量やデザインなども柔軟に変更できるOKIPPA。

採用されたOKIPPAは、繁雑な再配達のやりとりを不要にするつり下げ式のバッグ型ソリューションだ。折りたためるので、スペースのない場所でも設置が可能。配達員がバッグを広げ荷物を収納し、受取人だけが開けられる伴をかける仕組みだ。住民が安心して使用できるよう盗難保険も用意されているという。また、制作オプションも豊富で、同市の場合、環境負荷が少ないとされる「RENU®（再生ポリエステル素材）」を採用。デザインは市のカラーである緑色をベースにオリジナルで制作した。

今回は5,000個を用意し、希望する住民がその数を上まわった場合、抽選で配付を行う形式を採用。同市では募集活動に力を注ぎ、その効果を最大化できるよう努めたという。「ホームページやSNSはもちろん、郵便局や医療機関、さらには、連携している民間企業などにも周知活動への協力をお願いした結果、１万8,000件ほどの応募がありました」。再配達への問題提起や、非対面での受取手法を普及させるための啓発活動としては十分な成果だと感じたという。

安心して生活できる“非対面での受け取り環境”を構築可能

利用後のアンケートでは、約７割ほどが再配達ゼロに。

今回の取り組みでは、応募の際と利用後において住民アンケートを実施。再配達の経験が０回と答えた住民の割合が、応募の際は23％だったのに対し、OKIPPA利用開始後からの回答では69％にまで上昇するなど、再配達の削減において一定の成果が確認できたという。このほかにも、「不在時だけでなく、在宅時でも活用できるのは便利だった」「環境への負荷だけでなく、配達員の皆さんの負担軽減ができてよかった」「配達時間を指定されるストレスがなくなった」などの声が寄せられたとのこと。

「今回の取り組みで、置き配の有用性はある程度周知できたと思います。今後は、実施したアンケート結果を活用し、さらなる再配達の削減に向けて啓発を実施していく予定です。また現在、日本が一丸となって取り組んでいる“脱炭素社会”の実現に向け、あらゆる手段を検討し、当市としてもCO2排出量の削減を目指していきます」と未来を見据えている。

相模原市環境経済局環境共生部環境政策課
担当課長土元健一郎（つちもとけんいちろう）さん