自治体と企業がタッグを組んで、災害・防災について改善・改革に取り組んだ事例を厳選してご紹介します。
危機管理で素早い初動を実現するSNS×AIの情報活用とは？
災害が激甚化・局地化する中、SNS情報の収集・活用は、「国土強靭化年次計画」でも言及されている。しかし、情報の正確性などの課題から、調達に迷う自治体も多いだろう。そんな中、いち早くクラウド型のリスク情報配信サービスを導入した川口市に話を聞いた。
「聞こえない・分からない」を一斉情報配信システムで解決。
災害発生直後に住民に知らせるべき内容は、被害情報や避難所の開設情報をはじめ多岐にわたる。情報伝達手段の多重化や多様化が叫ばれる中、備えは十分だろうか。大災害の経験を教訓に変え、情報伝達のあり方を模索し続けてきた石巻市の事例を紹介する。
緊急時だからこそ迅速な連携と徹底した情報共有で災害対策を！
災害や事件などの緊急時に役立つ情報共有ツールとして、自治体での導入が広がっているワークスモバイルジャパンの「LINE WORKS（ラインワークス）」。日々の連絡やスケジュール管理など様々な機能を備えており、業務上のコミュニケーションをスマートに効率化してくれるのもポイントだ。まずは、その多彩な機能を確認してみよう。
住民のスマートフォンに音声情報配信 防災行政無線をアプリで補完
自治体からの行政情報や災害時の避難情報などが防災行政無線の個別端末機のように住民所有のスマートフォンから勝手 に流れ出す。さらに平時の地域におけるコミュニケーションツールとしても活用できる「Groupair+（グループエアープラス）」。各 自治体の要望に合わせてアプリを開発する、J-WAVE iの水野啓太さんに話を聞いた。
災害時の連絡こそ迅速に 情報共有にLINE WORKSを活用
大阪市役所では災害時の情報共有・発信のために「LINE WORKS」を使用しています。導入のきっかけは平成3 0（2018）年6月に発生した、大阪府北部を震源とする地震でした。
大阪市を含め大阪府の5市区で最大震度6弱を観測。発生直後は市の職員同士の電話がつながりにくく、災害対応の指示がうまく伝達されませんでした。大阪市役所には、3万人以上の職員が在籍しています。だからこそ吉村洋文市長は、「もっと組織内での情報伝達を密にしたい、何か良い連絡手段はないのか」と以前から懸念していました。今回の地震によって課題がさらに浮き彫りになり、まずは災害時における市長と各本部長との連絡手段として、コミュニケーションツールを導入しようと決まったのです。
そこで、導入のきっかけや1月実施の防災訓練について、危機管理室の間嶋淳さんとICT戦略室の中道忠和さんにインタビューしました。
平常時は打ち合わせに 災害時は現場確認に活躍
訪問や打ち合わせといった通常業務の効率化のため、和歌山県で導入されたglafitのバイク。台風24号の災害時は、小回りが利き、折りたためる特性を生かして、被害現場の確認に大いに役立ったといいます。当時の状況を聞きました。
高齢者と町をつなげるMAGOボタン 見守り＆防災サービス
平成30（2018）年、22年ぶりに人口がＶ字回復した佐賀県みやき町。背景にはPFI方式の町営住宅や、学校給食無償化など革新的な施策があった。
次に取り組むのは「健幸長寿」。その一歩となる「MAGOボタン」導入について末安伸之町長に話を聞いた。
自治体の発信力をアプリで加速し地域の防災力を強化！
房総半島の南東部に位置する千葉県勝浦市。海・山と自然豊かな土地だが、同時に災害への備えも重要だ。
手持ちのツールではカバーできない状況を、同市は防災アプリの新規導入で打開したという。その経緯について話を伺った。
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