公開日：2021-06-30

意外に知られていない“自治体職員向けサービス”で、引越しはもっと安く快適になる！

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結婚やマイホーム購入など、ライフイベントの度に必要になる引越。多くの人にとって、業者探しの基準は良質なサービス、迅速さ、低料金といったところだろう。それら全てを、自治体職員の特典として受けられる窓口がある。詳細を「サカイ引越センター」の坂口さんに聞いた。

※下記はジチタイワークスVol.14（2021年6月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社サカイ引越センター

法人・自治体専用の窓口が実は身近に存在していた。

引越には相応の費用と手間がかかる。業者探しも慎重に行いたいところだが、多くの人は、ネットでの検索や知人の口コミなどを頼りに、金額やサービス内容を比較して決めているのではないだろうか。

こうした依頼者の傾向について、坂口さんは「二極化が進んでいる」と現状を見ている。「単身者など家具類が少なめの方は、比較的料金を重視されます。家族での引越の場合は、サービスに重きを置くお客様が多いです。一家の思い出の詰まった家財を託すという意味で、丁寧な対応を期待されているのだと感じます」。

これらのニーズに対し、坂口さんは「当社の法人・自治体向け窓口を利用していただければ、両方を満たせます」と語る。これは、サカイ引越センターが多くの依頼を受ける中で、引越によって生じる企業や自治体職員の負担を軽減し、行政サービスや経済活動の停滞をなくそうという思いで開設した窓口だ。

この窓口で受けられる特典は、主に“優先手配”と“法人値引き”の2点。優先手配では、トラックが満車の場合でも別支店から調達するなどの対応がとられ、法人値引きでは、一般より20％以上割引の特別料金で引越を依頼できる。これだけでも十分魅力的だが、「当社の真の強みはサービスの質です」と坂口さんは強調する。

なお、前述の法人・自治体向け窓口への申し込みは、自治体内で取りまとめる必要などはなく、個別に専用の電話番号から申し込むだけでいい（下欄参照）。現在はサービスの対象を拡大し、自治体職員が紹介する家族・友人も申し込みが可能だという。

法人窓口を使うとこんなメリットが…

メリット①引越料金の割引が可能20％以上割引きに！
メリット②優先的に日程や時間を指定可能。希望日での引越がしやすい！

サカイ引越センター関西法人部
左：坂口浩章（さかぐちひろあき）さん、右：水越泰雅（みずこしたいが）さん

徹底した教育と現場指導で“引越のプロ”を育てる！

サカイ引越センターは全都道府県に163拠点、約200支社を展開している。そのネットワークを活かした柔軟なサービスも強みだが、引越を専業としている会社として「品質には何よりこだわりを持っています」と坂口さん。「スタッフは研修のために建てられた家で研修を受けます。ここでは丁寧かつ迅速な搬出入など業務上の技術を磨くだけでなく、身だしなみやマナー、そして接客サービスも学びます。さらに現場でも、エリアごとの講師やリーダーの指導のもと、品質向上の研さんを常に怠りません」。

また、直接雇用のスタッフであることも、こだわりの一つだという。サービスを高い水準で維持するためにも、自社内の教育を受けたスタッフしか配置しないという“引越専業”のプライドのあらわれだろう。

さらに同社は、引越に伴う電気工事も請け負っており、そのほかハウスクリーニング、商品販売、不要品の買取り（一部対象外あり）などにも、グループ会社を通じて幅広く対応している。“丸ごとおまかせ”ができるので、短期間で引越を終えることができ、業務への影響も最小限に抑えられる。

転入希望者の引越サポートが地域おこしにも一役買う。

これらの職員向けサービスに加え、同社では地域活性化を応援するプランも用意している。これは、移住・定住に力を入れる自治体に対し、U・I・Jターンなど転入希望者の引越を20～30％割引するという内容で、「自治体が転入者をサポートするという形で当社の引越サービスを活用し、地域への人口流入に少しでも役立てていただければ」と坂口さんは期待を寄せる。現在、いくつかの自治体でこのプランは導入済とのことだ。

「引越は単なるモノの移動ではなく、お客様の想いも一緒に運んでいると当社では考えています。ぜひ法人・自治体向け窓口を通して、高品質のサービスを利用していただきたい」と坂口さん。この窓口については大々的な広告などを行っていないこともあり、知らない人も多いはず。庁内の回覧や掲示板などを通して情報を共有してみてはいかがだろうか。