自治体内の重要データ保護においては、信頼できる専門業者との連携が必要だ。官民問わず多くのユーザーに選ばれるサービスにはどんな秘密があるのか、圧倒的シェアを誇る「秘文(ひぶん)」について日立ソリューションズセキュリティマーケティング推進部田中 秀和(たなか ひでかず)さん、セキュリティプロダクト第一部津川 卓也(つがわ たくや)さんに話を聞いた。
※下記はジチタイワークス特別号May2020(2020年5月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供](株)日立ソリューションズ
時代を先取る強力なセキュリティ。
「秘文」が誕生したのは平成8年。個人情報保護法が全面施行された平成17年より9年も先行している。当初はデータ暗号化の機能を持つ製品だったが、時流に応じてデバイス制御、ファイル暗号化などを逐次追加し、機能を増やしていった。その強みは、暗号化によるデータ秘匿性の高さと、強力な持ち出し制御機能にあり、総務省のセキュリティガイドライン(※1)への対応として暗号化・持ち出し制御対策に秘文を採用している自治体も多い。
また、ネットワーク制御機能により、会社で利用を許可しているVPNサーバを経由したネットワークアクセスのみ許可。テレワークなど社外で業務を実施する際にも安全なネットワーク利用を実現できる。
G7サミットでも採用された実績を持つ。
秘文はその信頼性の高さから約200の自治体に選ばれ、民間でも8,400(※2)を超える事業者が導入。市場ではファイル暗号化ツール部門で42.9%、持ち出し制御ツールでは54.7%というシェア(※3)を誇る。平成28年のG7伊勢志摩サミットでも、政府高官が情報共有する際のセキュリティ確保のために、秘文シリーズ(オンプレミス版)が採用された実績を持つ。
自治体のHDD転売・データ流出事件が契機となり、データの最終処分方法が注目されがちだが、私物USBメモリーの持ち込みでのマルウェア感染や、操作ミスなどデータ利用時も情報漏洩のリスクが山ほどある。それらへのリスク対策が二重三重に張り巡らされ、さらに平成30年には、多数の導入実績がある秘文シリーズ(オンプレミス版)の機能をクラウドサービスで簡単に導入できるサービス版の提供も開始。このように様々な変化に対応し続けている秘文だからこそ、多くの自治体や事業者に支持されているのだろう。
セキュリティ人材不足の問題を解決・支援
「秘文 Endpoint Protection Service(サービス版)」
暗号化やデバイス・ネットワーク利用の制御など、秘文シリーズの主な情報漏洩防止機能をサービスで提供。セキュリティの専門知識がなくても容易に導入でき、導入や運用負荷を軽減したセキュリティ対策が可能。
※1地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン・平成30年9月版
※2平成31年3月時点での実績
※3株式会社富士キメラ総研「2019ネットワークセキュリティビジネス調査総覧<上巻:市場編>」より
トライアル利用が可能です!
今なら秘文 Endpoint Protection Service(ネットワーク制御版)を90日間無償でご利用頂けます。お気軽にお問い合わせください。
※令和2年6月30日までにお申し込みいただいたお客様にのみ適用されます。
https://www.hitachi-solutions.co.jp/hibun/sp/
お問い合わせ
サービス提供元企業:株式会社日立ソリューションズ
https://www.hitachi-solutions.co.jp/
TEL:03-5780-2111
住所:〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-7