左から
相模原市
健康福祉局
保健衛生部 医療政策課
総括副主幹 貴家 規雄（さすが のりお）さん
主任 安藤 学（あんどう まなぶ）さん

災害時に多くの人が使いやすい、衛星電話に代わる通信手段を模索。

同市では災害時、市内の小・中学校など33カ所に救護所を開設。保健医療活動の総合調整を行う“保健医療調整本部”が中心となり、医療機関と連携を図る体制を敷いている。2年前までは、連携時の連絡手段に衛星電話を使用していた。ところが発信側も受信側も端末を衛星がある方に向けないと通信できないなど、決して使いやすいものではなかったという。

「操作に慣れるには訓練が必要で、一部の職員しか利用できませんでした。担当者は定期的に異動しますし、使用方法が難しい分、年に数回の訓練だけでは使いこなせないのが実情です。また、一対一でしか通信できず、一斉に情報発信できないのも課題でした」と安藤さんは振り返る。

令和3年には“災害時医療救護検討会”で、通信機器の更新が検討事項に挙げられた。この頃には、衛星電話が導入されてから7年が経過。経年劣化が進んでおり、故障したときの対応が懸念されていたのだという。そこで安定した通信体制を確立するため、代替機の導入に向けた準備が始まった。
 

エリアの特性を考慮した端末でつながりやすい体制を構築する。

端末の導入にあたっては、操作が簡単であることや一斉に通信ができることだけでなく、地理的な特性も考慮しなければならなかったという。貴家さんは「当市は東西が約35km、南北も約22kmと広く、市街地と中山間地域で通信環境が大きく異なります。携帯電話回線でもキャリアによってつながりにくいエリアもあるため、市全域で安定してつながる環境を整える必要がありました」と話す。

そこで候補に挙がったのが、「アイコム」が提供する“ハイブリッドIPトランシーバー”だった。「携帯電話回線で通信するためのSIMを2枚入れることができるので、エリアに合わせてつながりやすい回線を選択できます。これにより、キャリアの通信障害にも備えられる仕様です。また、携帯電話回線を使用しない“デジタル簡易無線機”として、端末同士の通信も可能。用途に合わせて複数の機種を所有する必要がなく、1台2役である点も決め手になりました」。また、携帯電話がほとんどつながらないエリアの救護所には“衛星通信トランシーバー”を設置。令和2年に同市消防局が先駆けて導入していたことも後押しになったという。

ただ、回線が異なるトランシーバー同士は通信ができない。そこで、導入した全ての端末同士で通信できるよう、庁内に通信拡張器を設置。保健医療調整本部と救護所のみならず、すでに導入している消防局などとのやりとりも滞りなく行える環境を整えた。

定期訓練や操作説明会の実施で災害時に“使える”状態へ。

同市では毎年、担当者の異動に合わせて救護所開設の手順を確認する研修会を実施している。そこで実際の端末を使った操作説明を行うのはもちろん、定期訓練時には端末を操作する機会をつくっているという。

「担当者からは使い方が分かりやすいという声が多く聞かれます。各救護所に操作の説明資料を置いているのですが、それを見ながらでも十分に操作が可能です」と安藤さん。端末の存在を知っている人や、操作したことがある人を増やすことも災害の備えになる。そのため、救護所の担当者以外にも操作説明を行うことがあるという。安藤さんは小・中学校を訪れる機会があれば、学校関係者にも教えるようにしているそうだ。

「つながる手段は幾重にも準備しておくに越したことはありません。用途やエリアの特性に合わせたトランシーバーを導入したことで、音声による情報のやりとりは強化できました。今後は画像を送れるようにツール導入を検討するなど、より多くの情報を速やかにやりとりできる手段も整えていきたいと考えています」と締めくくってくれた。

こんなシーンで活用

●避難訓練
●避難誘導
●祭り
●地域の運動会
●学校行事　など

CHECK!

民間企業や自治体で多数の導入実績あり

自治体での活用はもちろん、公共交通機関の現場などでも導入実績をもつ。つながる手段が多いことが支持されているという。

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2. 様々な通信手段をもつトランシーバーで災害時の情報共有を円滑に。