子育て支援ロボットの機能を活用し、乳幼児の問題を早期に把握する。

 

 

 

 

ChiCaRo
R&D事業部
安﨑 優太（あんざき ゆうた）さん

家庭向け子育て支援ロボットの機能で、自治体や保育所の課題解決を目指す。

虐待などの家庭内トラブルに対し、自治体が適切な支援をするためには、早めの状況把握が必要だ。しかし、意思表示が難しい乳幼児の場合は状況が見えづらく、対策に悩む担当者が多いのではないだろうか。表面化しにくい問題にもアンテナを張れるよう、AIなどの研究・開発を手がける「ChiCaRo（チカロ）」が自治体向けにロボットを提供している。

同社が電気通信大学などと共同研究・開発したのは、子育て支援ロボット「ChiCaRo」。ビデオ通話機能や、発達を促す遊びのプログラムが組み込まれているため、乳幼児の遊び相手になることができる。

もともとは同大学の研究員が、育児をする当事者として欲しかった機能を搭載したものだ。「離れて住む祖父母に、短時間でも子どもの相手をしてもらえたら……という思いから、開発が進みました。つながりたい相手とWEBアプリを通じて、画面の向こうからのロボット操作など、リアルに近いやりとりが可能になります。また、発達促進の遊びは200種類以上あり、子ども一人ひとりに合わせてAIが選んでくれることもポイントです」と、同社の安﨑さん。この家庭向けロボットの機能を応用し、自治体や保育所などのニーズにも応えられるという。

画面で遊べる機能を活かして問題の兆しを早期に見つける。

自治体が活用する際に期待するのは、主に虐待などの家庭トラブルに対し、少しでも早い段階でその兆候を見つけること。子育て世帯向けの福祉施設などに設置すると、子どもが画面越しに自治体職員や保育士などとコミュニケーションを取ったり、発達促進の遊びをしたりする。画面の前で集中しているところを撮影することができ、心配事のある子どもの場合は、撮影した動画から表情や生体情報を解析。メンタルヘルスに問題を抱えていたら、データからその兆候をつかむことができるという。「乳幼児をじっとさせて調べることは難しいですが、画面越しに遊べる機能を使えば、表情を捉えやすくなります。自治体担当者からニーズの高い活用方法で、これから本格的に運用していきます」。

また、発達促進の遊びを通して、子どもの得意・苦手な分野などをスコアとして見ることもできる。保護者が発達の進み具合を心配している場合でも、客観的なデータから子どもの状況を把握することで、不安を払拭したり、早めに対処したりと適切な行動に移りやすくなるという。「例えば発語に不安があっても、“まだ言葉が出ないだけで意味は理解できている”などとデータで分かれば、安心感につながるでしょう。発達についても、できるだけ早い状況把握が、保護者・支援する自治体担当者の双方にとって大切です」。
 

家庭や保育所への貸し出しを通じ、“日常の一部”となる役割に期待。

令和5年には、一般家庭の50世帯に2カ月間貸し出した。開発時のねらい通り、“スマートフォンを使ったビデオ通話と違って、目を離して家事などができる”“祖父母も喜んでくれた”などの声が聞かれたという。家庭だけでなく保育所にも貸し出したところ、自治体職員が巡回相談をオンラインで行ったり、必要に応じて現場の様子を確認したりと、遠隔でつながる活用方法への期待が寄せられたそうだ。巡回相談では、子どもの様子や人数に対し、保育士が適正に配置されているかどうかなどを確認する。一般的には年に1～2回ほどの実施だが、オンラインで必要なときに様子を見ることでトラブルの未然防止が見込めるという。

「子どもの問題は、重大な事態になる前に対処が必要です。日常の一部に溶け込むことで、様々な問題解決の手がかりになればと考えています」。子育てに奮闘する保護者の味方になるべく開発された同ロボット。自治体の担当者にとっても、頼れるパートナーとして、見えにくい悩みやトラブルの早期支援に貢献することに期待したい。

LINEで子育ての悩み相談も

チカロとは別で、子育て応援チャットボット「ククちゃん」が、保護者の悩みを聞いてくれるサービスも。まち独自の情報を提供するなど、自治体ごとのカスタマイズも可能だ。

自治体との実証実験

・福井県鯖江市（家庭に貸し出し）
・東京都渋谷区（保育所に設置）
・静岡県東伊豆町（トラブル検知）

2つの大学と研究開発

同社はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発業務を受託。電気通信大学・大阪大学との共同研究に取り組んでいる。