令和2年にスタートした「デジタル改革共創プラットフォーム（以下、共創PF）」。
自治体と政府職員の間で直接やりとりをして、国や地方のデジタル改革を進めるための仕組みだ。導入の背景や概要、実際にどんな風に使われているのかをデジタル庁に聞いてみた。

新地方公会計制度のスタートから約8年が経過し、各自治体がシステム導入や業務整備を通じて新制度の運用に取り組んでいることと思います。ただ、システムが統一されていないことで、かえって業務が複雑化したり、紙ベースの作業が多数残っていることから、人的ミスが発生したり…といった悩みを抱えている自治体も少なくないようです。

そこで今回のセミナーでは、それらの悩みを解決し、業務の自動化・効率化を推進するためのサービスを提供しているSAPジャパン社に登壇いただきました。

また、大分県会計管理局の清水氏をお招きし、会計業務をDXで変える・進化させることの重要性や効果、具体的な取り組みについて語っていただきました。

各地の自治体が地元企業のDX推進を支援するため、セミナーや勉強会などを実施している。ただ、複数の業種・業態を対象としたセミナーは“総論”的な内容になりがちで、個々の事業者には響きにくい上、大手企業の成功事例は中小～零細規模の企業にとって参考にならないケースが少なくないようだ。

そうした中で川口市は、「ベネッセ」が全国34自治体と令和3年度に実施した「DX人材育成の実証研究」に参加。良好な手応えを感じたことから、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、同社が提供する「Udemy Business（ユーデミービジネス）」による「デジタル人材育成オンライン講座」の事業実施に踏み切った。交付金申請から講座実施までの流れ、事業の成果などについて、経営支援課の後藤さんと佐藤さんに聞いた。

自治体DXの推進が叫ばれる中、“取り組みがうまく進まない”と悩むDX担当者も多いことだろう。
その原因は何か、そして解決策はあるのか。自治体のITアドバイザーも務める専門家に、客観的な視点で語ってもらった。